古賀友一郎の発言 （内閣委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。政策的措置を講じる余地もあるということを政府からしっかりと御答弁いただきまして、確認ができました。
　私があえてこの解釈を確認させていただいたのは、これからの公務員制度が担うべき役割に関わると、こう考えているからであります。
　すなわち、これからの公務員制度は、単に民間の勤務条件に合わせるという受け身の運用だけではなくて、それで世の中がうまくいかない場合には、逆に公務員制度が変わることによってあるべき社会の方向に牽引していくと、そういう役割を担うべきと私考えているわけでありますけれども、そうした観点から、この情勢適応の原則が民間準拠だけでないプラスアルファの部分を認めているということは、これは法的許容性として不可欠だと、こういうふうに考えたからであります。
　そこで、そのことを前提といたしまして、今日はまず、不妊治療を受けやすい休暇制度についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　昨年の我が国の出生数は明治の統計開始以来最少の八十六万人ということで、八十六万人ショックというふうに言われました。少子化の状況は深刻さを増していると、こういう状況であります。その対策の一環として、不妊治療への支援が菅新政権の重要課題となっているわけであります。
　現在、政府におかれましては、厚労省を中心に保険適用など治療費の負担軽減に取り組んでおられるわけでございますけれども、この不妊治療への支援は費用面だけではございません。治療を受けるために休暇を取りやすくすることも重要なポイントであります。
　不妊治療は、生理周期やその日の体調に左右され、突発的かつ頻回受診というのがその特徴とのことでございますので、近年の厚労省の調査におきましても、治療を受けている方々が最も職場に求めたいことは、不妊治療のための休暇制度あるいは休みやすい職場環境であるという結果が出ております。
　近年、民間企業では女性に配慮した新たな休暇制度を創設したり、あるいは地方でも、長野県が今年度から新たに不妊治療休暇制度を導入したりしておりますけれども、そうした取組は全体から見ればまだ緒に就いたばかりと、こういう状況であります。
　政府におかれましても、我々参議院自民党の提言を受け入れていただきまして、今年五月に策定されました第四次少子化社会対策大綱において、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図ると、こう明記していただきました。また、人事院におかれましても不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等の把握に努めておられると、このように承知しておりますけれども、やはりこの具体的な制度化となりますとまだまだというのが現状であります。せっかくこの治療費の負担軽減を実現できたとしても、こっちの方の問題をクリアできないと政策効果も十分に発揮されないのではないかと、こういうふうに懸念をしているわけであります。
　そこで、河野大臣に御提案したいんですけれども、国家公務員の不妊治療を受けやすい休暇制度の導入に向けて、民間での普及を待たずとも、人事院とも連携して具体的な検討を始めるべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。