石川博崇の発言 （内閣委員会）

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、この給与法二法案の審議に、質問に入らせていただく中で、今年は特に新型コロナウイルス感染症拡大の中で、人事院の民間の実態調査、例年と異なる様々な工夫を現場現場で取り入れていただきながら調査を行っていただきました。国家公務員の労働基本権制約への代替措置としての人事院勧告でありますし、また、国家公務員法第二十八条に人事院は勧告することを怠ってはならないというふうに規定されている中、その使命と責任を全うすべく、あらゆる英知を発揮して、結集して取り組まれた一宮人事院総裁以下関係部局、また調査員の皆様、そして調査を受け入れた全ての民間事業者の御尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回初めてとなりました感染症拡大の中での人事院の民間調査でございますが、できれば克服したいという思いはあるものの、残念ながら、来年度も同様の対応とせざるを得ない可能性が高いと言わざるを得ません。また、貴重な今回の経験を将来の糧とすることもこの委員会の使命ではないかというふうに考えております。そのために、今回の調査の実態というものをよくよく検証して、今後、来年度以降の調査に生かしていくことを目的として質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の新たな、初めての調査方法によることでいかなる困難、課題が生じたのか、確認をさせていただきたいと思います。
　実地によらないボーナス、特別給の調査では、今回、郵送、電話、メール等で調査を行われたと伺っております。その際の情報の管理、これにどのような工夫をなされたのか。
　また、月例給の調査はどうしても実地調査が基本となります。実地に行き対面で行う上で、感染予防対策を調査員の方も必死で行っていただいたと思いますし、また、民間事業者も在宅勤務あるいはテレワーク、こうしたものを実施している中で調査をお願いするわけですから、わざわざそのために出勤をお願いするなど民間の企業の方々にも御負担をお掛けしたことと思います。そのような課題がどのようなところにあったのか。
　さらに、今回、調査を初めて特別給と月例給で二回分けるという調査の仕方をしたことでございます。そのことによって調査に携わる人員数あるいは作業量、こうしたことに変化はなかったのか。また、超過勤務など必要予算というものが膨張することがなかったのか。
　こうした調査全般に今回の初めての調査手法によってどのような課題が生じたのか、人事院から御説明をいただきたいと思います。