郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　大臣、就任後間もないですけれども、私自身も、改めてこうやって見ると、相当産業の自然死に向かっているような予算の流れだなというふうに思わざるを得ません。これまでなぜこのようになってきたかというのは、いろんな学者の方々が、私自身も、肌身で感ずるようなところ含めてたくさんあると思います。
　例えば、もう今はそんな言葉すら使わなくなりましたが、昔は鋏状価格差というのがよく言われました。はさみ状の価格差で、一定の途上国、後進国、これからの国が工業貿易立国に向かうときには、第一次産品の価格というのは上がらないようにしっかりつくっていく。そして、工業製品は賃金がどんどんカーブを描いて上がるようにする。何が起こるかというと、そこの就労人口が大量に都市下の工場地帯に移動をするわけです。
　そして、私たちの国は、お父さんの兼業でお米を作れるような地域については、もう仕事に行くようになった兼業農家が当たり前になった。結果として、農業に残ったのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業ですよ。
　今、安倍政権から、菅内閣もそうでありますけれども、女性の活躍を目指していきましょうと。農業の就労構成人口は世界一、昔から日本は高いんです。九四、五％ありました。それは、結果としてそうならざるを得ないような構造にまで変化をしてきて、労働力は全部都会の方に行くような政策を取ってきたわけです。
　したがって、今になってみると、生産量や額や就労の人口の比率はどんどんどんどん第一次産業が下がってくる中で、それに応じたような予算というような形でこのような結果になっているのではないかなというふうに思っておりまして、私は、この辺でどっか立ち止まって、もう一度見直すような時期がようやく今来たんだと思っています。
　例えば、私は民主党ができたときに最初の国会議員になりましたけれども、そのときに、党内で食料安全保障、食料自給権という言葉はタブーでした。何度もいろんなところで意見交換をしましたけれども、貿易立国でＷＴＯができようとするようなときに、世界の分業ではないけれども、そういう話をするのではなくてのような話が相当あったんですよ。
　しばらくして、いろんなところでそういう形の言葉も使われてきた。政府も平成の十四年に初めて緊急事態食料安全ガイドラインを作り出した。その後、原発の事故等もあったり、今回のコロナの問題があって、普通に食料安全保障という言葉が使われるようになった段階でこれまでのこの流れを変えるような形でやっていかないと、私たちのこの国の根幹、歴代の大臣も国の基だというふうに言っておりました。また、野上大臣も原風景と言っておりましたが、原風景は日本の気候風土からいったら、手を着けなかったら全部林や、あっ、林先生済みません、森林に戻ってしまうんですよ。七年に一遍、「もののけ姫」の鉄を作るような、山が再生されるような国ですから、五年たったら減反やめてまた田植すればいいじゃないですかという議論も減反のときもありましたが、五年たったら田植なんかできません。林になってもうそれを開墾するのは一苦労になるような地形なんですよ。
　こういうところで食料安全保障の農地をまず確保するという単純なことだけでも大転換をしなければいけないと思いますが、どうでしょうか。