農林水産委員会

令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　林　　芳正君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　川田　龍平君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　石垣のりこ君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての農業
　等への支援に関する件）
　（再生可能エネルギーの普及促進に関する件）
　（畜産環境対策に関する件）
　（米政策に関する件）
○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国
　会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として林芳正さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官木村秀美さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速質問いたします。
　食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果たされていないというふうに自分は判断をいたします。昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。
　さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。自らの国民を食べさせるに足る食料を生産できないような国を想像できようか。そんな国は、国際的な圧力に従属する国、危機に直面した国となってしまうだろう。この発言、まさに我が国を暗示しているというふうに感じます。
　これらの状況を踏まえて、食料安全保障の観点から、我が国の米政策について質問させていただきます。
　国が生産数量目標の配分を廃止をした米政策の転換から、三年が経過をいたしました。今回の米の需給緩和という現実も受けて、産地の自主的な判断に委ねた生産という手法にもう既に限界があるのではないか、改めて国が生産調整に関与する仕組みへ政策を見直すべきだという声も上がっていますし、私自身も、十分に議論をしていく、検証していく必要があると思っています。
　食料安全保障の確保という長期的な視点に立って、改めてこれまでの米政策を検証すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中でこの需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことがやはり基本であると、重要であると考えております。
　このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また産地がその消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくかをしっかり判断できるような環境を整えてまいりたいと考えております。

○高橋克法君　農林水産省の方でいろいろな側面から総合的に施策を行ってくださっていることは十分に承知をしていますが、そこの限界があるのではないかというその視点を持って、今後もしっかりと常に検証していただければと強くお願いをしたいと思うんです。
　今大臣がちょっと触れられましたけれども、現在のこの米需給の緩和という危機的な状況を乗り切るためには、過剰、米の過剰在庫の市場隔離であるとか消費拡大、さらには行政と生産者団体と集荷業者などの連携強化、役割見直しなど、いろんな対策が求められているんだと思います。
　その中でも即効的なのは、まさに大臣今おっしゃった水田活用の直接支払交付金の充実強化だと私は思います。なぜならば、主食用米を作付けた場合との手取り格差、これを埋めるためにはまだ不十分であると、この交付金の水準は、そういう声がたくさん聞こえてくるんです。
　政府においては、同交付金について、交付単価の底上げとか追加の加算措置など思い切った対策をしなければならないと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今、水田活用の直接支払交付金につきまして御質問いただきました。
　令和三年度予算概算要求では、こうした交付金の基本的な枠組みは維持しつつ、前年度と同額の三千五十億円を要求しておりますが、加えて、国産の麦、大豆の需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための予算を新規要求しているほか、本年度と同様に、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しており、しっかりと確保してまいりたいと思いますが、加えて、令和三年産の主食用米の生産量、これ六百九十三万トンとする見通しをお示しをしたところでありまして、令和三年産で主食用米の大幅な削減が必要となることから、委員今御指摘の点も含めましてどのような対策を講ずることができるか、財政当局ともしっかり議論をして検討してまいりたいと考えております。

○高橋克法君　私自身は、水田活用の直接支払交付金というのは非常に重要な政策だと思っています。これが本来の目的をしっかりと果たせば、需給を締めて再生産可能な米価が維持できて、しかも米以外の品目の自給率を上げることができるんです。
　例えば、自分のふるさとであります栃木県のたんたん田んぼの高根沢町というところは、一反当たり九俵以上のコシヒカリが取れます。十俵以上のとちぎの星が取れます。つまり、仮に一反当たり、済みませんね、一万五千円の直接所得補償があったとしても、一俵当たり千七百円米価が下がってしまったら何にもならないんです。逆に、一俵千七百円以上米価が上がれば所得補償以上の手取りになります。しかも、自給率を向上させることができるんです。だからこそ、この水田活用の直接支払交付金の更なる充実ということを質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　次に、経営継続補助金について伺います。
　ＪＡ栃木グループの申請状況を確認しましたところ、一次公募の取組実績については二千八百二十三件申請があり、二千二百四十一件の採択。二次公募にも二千百十五件と非常に多くの申請があります。この補助金への期待がここに表れているんです。
　お手元の資料、御覧いただきたいと思います。この補助金の事業実施期間納品支払期限は、納品の遅れなどややむを得ない場合には二月二十八日まで延長可能とはなっていますが、実際には、メーカーの都合によって納品が二月二十八日までに間に合わないケースというのが多く発生しているのが実情なんです。
　現場のこのような状況を見れば、期限の延長をしなければならない、そう考えますが、農水省はどう考えておられるでしょうか。

○政府参考人（光吉一君）　経営継続補助金の第一回公募で採択されました方には、本年十二月末までに機械などの購入、支払を終えていただきまして、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本と考えております。
　しかしながら、機械の納品が間に合わないといった声もお聞きをしており、こうしたやむを得ない御事情がある場合につきましては、来年の令和三年二月末までの延長を可能としたところでございます。
　さらに、来年二月末までの納品もなかなか難しいよというようなケースもあるというお声も聞かれるところでございます。このため、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請を行うとともに、今後、農林漁業者の方に対しまして事業完了の見通しの調査を行うなど、現場の実態を丁寧に把握しながらきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。

○高橋克法君　現場の実態を細かく把握しながらという、その上でまたいろいろきめ細かに決めていくということだったと思いますが、ということは、現場の状況によってはこの期限の延長も検討に値するというようなことでよろしいんですか。

○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げましたように、まず、今回、令和三年二月末までの延長ということを可能にして、この範囲の中で事業完了していただくようにお願いをしているところでございます。その上で、先ほど申し上げましたように、実態を丁寧に把握しながらきめ細やかに対応していきたいということでございます。

○高橋克法君　是非とも実態をきちっと把握をして、きめ細かな対応をお願いしたい。本来のこの補助金の仕組みというのは、このコロナ禍において農家をいかに支えていくかということですから、それが国の会計制度等で制約を受けるのは本末転倒になってしまいます。本来の目的を達成できるようによろしくお願いしたい。
　次に、高収益作物次期作支援交付金について伺います。
　この交付金は、当初想定していた以上の申請がありまして、途中で運用改善が行われ、また、これに対して追加措置も講じられることとなりましたが、混乱が収まったとはまだ言えない状況にあると思います。現場の皆さんに安心していただくためにも、追加措置も含めて十分な予算を確保していくことが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金でございますが、これ、新型コロナウイルスによる影響を受けた花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者に対し支援をするものでございます。
　委員御指摘のとおり、本交付金につきましては、農業者を対象とした一回目の交付金の申請におきまして多くの申請をいただいたところでございますが、収入が減少したこと、つまり減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりました。農業者の皆様には要件に則して申請いただいたところですが、このまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに交付金が支払われることにもなりかねないことから、運用を見直すことといたしまして、減収のあった品目を対象とし、減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることとしたところでございます。
　また、この運用の見直し前に交付金を見込んで積極的に機械や資材の投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じて前向きな取組が続けられなくなることがないように、追加措置を講ずることとしたところでございます。
　本交付金に関しましては、結果として関係者の皆様に御負担をお掛けすることになりまして、誠に申し訳なく思っておりますが、関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に御説明するとともに、また、追加措置を含めてこの交付金につきまして追加の財政措置が必要と判断される場合には、今般編成指示のございました令和二年度第三次補正予算において必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○高橋克法君　農水省の方も、今回のこの交付金については、このコロナ禍の状況の中で農業者を何とか支えたい、しかし、一方で公平性という原則もある、いろんな制度設計の中で悩まれて出して、それがちょっとハレーションを起こしましたよね。それは、だから、改善すればいいわけですから、最終的に農業者の方々がそれで支えられたと思っていただけるように、しっかりとよろしくお願いしたいと思うんです。
　次に、農業労働力確保緊急支援事業について伺います。
　これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
　こういう状況の中で、これまで以上に外国人技能実習生等の円滑な、円滑な入国の見通しは立っていないということですから、本事業を継続して措置することが必要ではないかというふうに考えますが、農水省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、入国制限などがありまして人手不足が懸念される地域というのがあるという状況に鑑みまして、これまで委員御指摘のように、人材の募集ですとかマッチングですとか代替人材の掛かり増し経費につきまして、農業労働力確保緊急支援事業により支援してきているところでございます。
　これによりまして、例えば地域のＪＡにおきまして地元の旅館組合と協力関係をつくりまして、休業している旅館の従業員の方とのマッチングが行われるなど、この事業を活用いたしまして、各地域において労働力確保の取組が進められてきているというふうに承知をしております。
　今後につきましては、国際的な人の往来の状況などを注視しながら、事業の必要性について検討してまいりたいと考えております。

○高橋克法君　今答弁の中でありました、地域の労働力のマッチングというお話がありましたが、まさにそのとおりなんです。この事業は、ただ単に人手不足の現場を支える、救うのみならず、地域経済を支えているんですね。だから、本当にこれは有り難い。現状を細かく分析をし、把握をして、是非とも継続をしていただきたいなと、状況が前提ですけれども、それをお願いしたいと思います。
　次に、スマート農業について伺います。
　野上大臣は、農林水産分野において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術が生産基盤の強化に貢献することを期待して、スマート農林水産業を推進していくということを表明されていらっしゃいます。
　ところで、スマート農業という言葉から受ける、これは自分のイメージですが、集積、集約によって大規模化が進んだ圃場を耕作するロボットトラクターとか、高度な環境制御技術が導入された農業用ハウス、植物工場といったイメージを抱きます。もちろんこれ、否定するものじゃありません。スマート農業技術を導入して生産性の向上やコスト削減を図ることは非常に重要なことなんです。
　しかし、我が国の農業はそれだけじゃありません。中山間地域を含む多様な環境において、棚田等の様々な水田、狭小な畑、傾斜地にある樹園地、自分はこのような多様な環境で行われている農業にも導入できるようなスマート農業が是非とも必要だと考えています。なぜならば、農村が維持できているのは小規模家族経営の農家の力によることなんです。だからこそ、スマート農業の視点は、大規模な企業的なもののみならず小規模家族経営にも導入できるような、そういう視点が必要だと思っています。
　そこで、現時点におけるスマート農業全体の課題と、今申し上げた中山間地域を含む小規模家族経営の農業者に対するスマート農業導入の支援策について、農水省の考え方を伺いたいと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　担い手の高齢化などに対応するためには、ロボットやＡＩ等の先端技術を活用する、いわゆるスマート農業の推進が重要であると考えております。
　現在、全国百四十八地区で小規模家族経営を含めましたスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでおるところでございます。
　先月末には、水田作の一年目の実証の状況を中間報告に取りまとめたところでございます。この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。また、実証に取り組む水田農業の家族経営の方からは、朝晩の労働時間が少なくなり、空いた時間を利用してトマトの栽培へ注力し収益向上につながったなどという効果も伺っておるところでございます。
　一方で、やはり農業機械費の増大とかインフラ面の整備等の課題が明らかになってきたことから、スマート農機のシェアリングとか作業の受託を行う農業支援サービスの育成やスマート農業に適した農業農村振興の推進を図る予算を要求いたしています。
　さらに、水田作と比べまして技術の開発が遅れております野菜、果実作におきましても、その大部分を家族経営が占めておるというのが実態であると思っております。今後、野菜、果実の収穫ロボットや傾斜地にも対応できる草刈りロボットなど、農業者にとって使い勝手の良い技術開発と現場実装に努めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので。

○高橋克法君　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────

○郡司彰君　立憲民主党の郡司彰でございます。今日は、田名部部会長の命によりまして質問をさせていただきます。
　大臣、就任おめでとうございます。
　国会があと十日ほどでございますから、閉じられますと、次年度の予算も概算もでき上がって、年末、本格的な大臣折衝が行われるかどうかまで大変だと思いますけれども、この概算要求含めて来年度の予算について、どういう内容でどんな感想を持っているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度の予算につきましては政策経費をしっかり確保していかなければならないわけでありますが、十一月十日に総理から経済対策の策定と第三次補正予算の編成の指示がありまして、来年度予算と一体で十五か月予算とする考えが示されたところであります。
　農林水産省としては、まずはこの新型コロナウイルスによる影響を緩和をするための対策、これ引き続き着実に実施をしてまいりたいと思いますが、加えまして、やはり産業政策と地域政策を両輪としまして、例えば二〇三〇年五兆円という輸出目標を立てたわけでありますが、その新たな輸出目標に向けた施策の抜本的強化ですとか、また、そのためにはやはり生産基盤の強化ですとか担い手の育成ということも必要であります。今御議論のありましたスマート技術の開発あるいは実装やデジタル技術の加速化ということも重要な課題でありますし、多様な人材や地域資源を生かした農山漁村の活性化、新たなその農山漁村の政策の展開も図ってまいりたいと思います。
　さらに、やはり防災・減災、国土強靱化等々も重要な課題でありますが、このような課題に応えることができるように必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。

○郡司彰君　概算のときの要求段階から、各項目、こんなにコロナが付くのかというぐらいコロナの関係が出ておりましたので、具体的にどういう対策が次年度行われるかということはこれから注視をしていかなければいけないと思っていますが、今日私、資料をお配りをさせていただきました。対ＧＤＰ比、名目のですね、それから総予算、そして農林水産省の予算の推移をグラフと数字で表したものであります。
　じっくり見る時間がなかったかもしれませんが、簡単に言うと、表の方を見ていただくと、昭和の五十七年三兆七千億、これが一〇〇％とすると、令和の元年の予算は二兆四千、そして六五％。それをさらに対ＧＤＰで見てみますと、約五十兆ですよね、五十兆の予算に対して、比率でいうと七・四五％あった。名目ＧＤＰでいうと一・三〇というような数字。そのときの名目ＧＤＰが約二百八十五兆円ぐらい。これをやっぱり最後のところで見ますと、総予算に対して二・四％まで下がってきております。対名目ＧＤＰ比でいうと〇・四四％。
　これ、誰のときのとかということが問題ではなくて、このように下がってきた原因といいますか、それから、この下がっている傾向を見て、先ほど大臣おっしゃったような施策、これから完全に行われることになりますでしょうか。併せてお答えをください。

○国務大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、この農林水産関係予算につきましては、この数字のとおりだんだん漸減傾向にあるわけでありますが、このような中で政策実現を図っていくためには、一つにやはりめり張りの利いた効果的な予算の執行ということが重要だと考えております。
　利用可能なあらゆる政策手法を最大限に活用して進んでまいりたいと思いますが、例えば輸出の再構築ということを今掲げておるわけでありますが、その輸出についても、その重点品目ですとかあるいは国別のターゲットをしっかりと定めてやっていくということ。あるいは、その補助事業ばかりではなくて、リスクを取って輸出に取り組む事業者への出資による支援を考えていくこと。あるいは、農林水産物・食品輸出本部というものを立ち上げましたが、その下で政府一体となって取り組むと同時に、農林水産省においては、輸出・国際局というものを設置しようと考えておりますが、そのような形で体制も整えながら、創意工夫をして政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○郡司彰君　大臣、就任後間もないですけれども、私自身も、改めてこうやって見ると、相当産業の自然死に向かっているような予算の流れだなというふうに思わざるを得ません。これまでなぜこのようになってきたかというのは、いろんな学者の方々が、私自身も、肌身で感ずるようなところ含めてたくさんあると思います。
　例えば、もう今はそんな言葉すら使わなくなりましたが、昔は鋏状価格差というのがよく言われました。はさみ状の価格差で、一定の途上国、後進国、これからの国が工業貿易立国に向かうときには、第一次産品の価格というのは上がらないようにしっかりつくっていく。そして、工業製品は賃金がどんどんカーブを描いて上がるようにする。何が起こるかというと、そこの就労人口が大量に都市下の工場地帯に移動をするわけです。
　そして、私たちの国は、お父さんの兼業でお米を作れるような地域については、もう仕事に行くようになった兼業農家が当たり前になった。結果として、農業に残ったのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業ですよ。
　今、安倍政権から、菅内閣もそうでありますけれども、女性の活躍を目指していきましょうと。農業の就労構成人口は世界一、昔から日本は高いんです。九四、五％ありました。それは、結果としてそうならざるを得ないような構造にまで変化をしてきて、労働力は全部都会の方に行くような政策を取ってきたわけです。
　したがって、今になってみると、生産量や額や就労の人口の比率はどんどんどんどん第一次産業が下がってくる中で、それに応じたような予算というような形でこのような結果になっているのではないかなというふうに思っておりまして、私は、この辺でどっか立ち止まって、もう一度見直すような時期がようやく今来たんだと思っています。
　例えば、私は民主党ができたときに最初の国会議員になりましたけれども、そのときに、党内で食料安全保障、食料自給権という言葉はタブーでした。何度もいろんなところで意見交換をしましたけれども、貿易立国でＷＴＯができようとするようなときに、世界の分業ではないけれども、そういう話をするのではなくてのような話が相当あったんですよ。
　しばらくして、いろんなところでそういう形の言葉も使われてきた。政府も平成の十四年に初めて緊急事態食料安全ガイドラインを作り出した。その後、原発の事故等もあったり、今回のコロナの問題があって、普通に食料安全保障という言葉が使われるようになった段階でこれまでのこの流れを変えるような形でやっていかないと、私たちのこの国の根幹、歴代の大臣も国の基だというふうに言っておりました。また、野上大臣も原風景と言っておりましたが、原風景は日本の気候風土からいったら、手を着けなかったら全部林や、あっ、林先生済みません、森林に戻ってしまうんですよ。七年に一遍、「もののけ姫」の鉄を作るような、山が再生されるような国ですから、五年たったら減反やめてまた田植すればいいじゃないですかという議論も減反のときもありましたが、五年たったら田植なんかできません。林になってもうそれを開墾するのは一苦労になるような地形なんですよ。
　こういうところで食料安全保障の農地をまず確保するという単純なことだけでも大転換をしなければいけないと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　もう、今先生がおっしゃられた農業に対する危機感あるいはこれからの進む方向性というものは本当にそのとおりだと思いますし、共有するものであります。
　今般、三月に食料・農業・農村基本計画を改定をしたわけでありますが、その中でも産業政策と地域政策、車の両輪として進んでいくということを明記をさせていただいておりますが、やはり農地につきましても、これは国の農業の根幹になるわけでありますが、それをどのようにして確保していくのか、それも本当に重要な課題だと考えております。
　今、農業、高齢化が進み、人口が減少していく中でまさに曲がり角にあると、先生おっしゃるとおりだと思いますので、その思いを共有しながらしっかり施策に当たってまいりたいと考えております。

○郡司彰君　大きな話の後で小さな話に聞こえるかもしれませんが、大臣、個人としても、せっかく農林水産大臣になったので、来年度予算はともかく、本来だったらこういう予算を取ってこれまでになかったようなことをやってみたいなというようなこともおありだと思いますよね。例えば、巷間言われているように、富山の米をほかの国にきちんと売っていきたいとかという思いもあるかもしれませんし、まあ次年度には難しかったけれども私は本当はこういうことをやりたいんだ、そのためにはこのぐらいの予算が必要なんだ、もしありましたらお話しください。

○国務大臣（野上浩太郎君）　ありがとうございます。エールと受け止めさせていただいておりますが。
　富山の米に限らず、今お米の話がありましたが、やはり米の輸出を伸ばしていくということは、これは私は重要な施策の一つだと思っております。今、全体の米政策の話も御議論があったところでありますが、そのような中でこの米の輸出ということもしっかり位置付けていかなければなりませんし、またそのためにはやはりその予算を確保していくということが必要だと思いますので、そこは今財務当局ともしっかり話をしながら、その目的を達することができるような予算の確保に向けてこれは全力を尽くしてまいりたいと思います。