宮内秀樹の発言 (農林水産委員会)
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○副大臣(宮内秀樹君) お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、都道府県による品種出願件数は、二〇〇七年から二〇一八年にかけまして百三十五件から五十六件に減少をしておるところでございます。
このように品種登録出願件数が減少した背景につきましては、国内の種苗市場の縮小による見通しの悪化などを背景にいたしまして、品種の開発にはやはり多大な時間とコストを要するにもかかわらず、現行の種苗法では、登録品種であっても、一度種苗を販売してしまえばその後の増殖や品種開発した都道府県外への流出を止めることが困難でありまして、開発に十分なインセンティブが得られないというようなことが挙げられるというふうに考えております。
今般の法改正によりまして育成者権の保護が適正に、適切に図られるようになりましたら、都道府県にとりましても、海外流出防止が図られることに加えまして、栽培地域の制限によりまして産地ブランド品種の管理が容易になることから、品種開発の意欲を高めることにもつながるというふうに考えております。