農林水産委員会

令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　石垣のりこ君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　高橋はるみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国
　会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（農林水産省における定員管理に関する件）
　（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
　（農業農村整備事業に関する件）
　（漁業経営安定対策に関する件）
○特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さん及び宮沢由佳さんが委員を辞任され、その補欠として林芳正さん及び石垣のりこさんが選任されました。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法改正に伴う農家の皆さんが持っておられる不安に関しまして、先週の質疑で様々なケースにつきまして各委員からも取り上げられましたけれども、一般品種と登録品種の違いでありますとか、登録品種でも許諾が新たに必要なものとそうではないもの、また自家増殖と増殖の違いと、いろんなケースがございますので、具体的にケースを分類をしまして説明していくことは大変重要だと改めて感じた次第でございます。
　加えまして、残念ながら現行の制度につきまして理解が十分でない場合もございますので、現行の制度と改正後についての変化でありますとかその影響、制度上どの立ち位置に立っているのかということを明確にしていく、これが必要だというふうに思います。
　また、登録品種で自家増殖をする場合の新たな許諾の手続についても、ひな形を示すんだという答弁も先週ございましたけれども、具体的なイメージがなかなか分からなければ、許諾料について、それがリーズナブルなものであっても、新たな手続自身はこれもう新たなコストでもありますので、負担感というのも生まれてくるんだろうというふうに思います。
　農家の皆さんの不安を払拭して新たな枠組みを機能させるためには、これはもう全ての制度に言えることでもございますけれども、現場レベルまで法改正の趣旨でございますとかその内容を理解できるように、様々な工夫をしながら丁寧に周知をしていくことが極めて重要だというふうに思います。
　そこで、今後、現場での内容の周知を全国で具体的にどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　種苗法につきまして、今国会で改正をいただきましたら、制度面におきましては、育成者権者が登録品種を海外流出などから守りやすくなりますけれども、優良な品種を守る上では、育成者権者だけではなく、登録品種を利用している農業者、農業団体、流通販売業者などの協力も重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも説明会を開催するほか、農業者や農業者団体、流通販売業者など各段階の関係者にも分かりやすい資料などを作成をいたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。特に、今まで御不安が寄せられております点、あるいは誤解がある点につきましては重点的に説明をしていきたいというふうに考えております。
　それぞれの現場で栽培されている品種の登録状況などをまずは情報提供するとともに、法改正では、一般品種に許諾が必要となったり、在来種が何者かに品種登録をされて権利を主張されるなどということはあり得ないということ、それから、現行法において許諾が必要な増殖とそれから自家増殖は異なっておりますけれども、イチゴなど多くの登録品種につきましては増殖許諾に基づいて既に利用されておりまして、法改正によりまして手続や農家負担に変更はないといったことであるとか、それから、改正によりまして許諾料は大きく変わるということは考えられず、許諾手続につきましても団体を通じた一括許諾あるいは委員おっしゃったようにひな形を提示する、こういったことを通じまして農家負担を軽減していくこと、こういったことを丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今回の場合は、今局長から御答弁いただきましたけれども、そのような丁寧な説明をしていただいて、そういうような努力による現場の認知度、そして理解度を向上していただくことこそが結果として目的の一つでもございます海外流出の防止にもつながるんだろうと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次でございますけれども、我が国の国内育成品種の出願件数につきましては、ピークの平成十九年度の九百五十五品種から減少しまして、平成三十年度には六割程度になっております。我が国の重要な知的財産である登録品種を増加させていくことは、品種の多様化を通じて消費者、農業者にとってもメリットのあることだというふうに考えております。
　例えば、先週の質疑でもございましたけれども、シャインマスカットなんかはまさしくそのいい例だというふうに思うわけでございますけれども、また先週の参考人質疑の中でも、参考人の方から、果樹ではシャインマスカットよりももっとおいしいものがあるんだけれども現行法では育成者権保護ができていないために出せないものもある、そんなお話も参考人の方からお話として出たわけでございます。
　品種開発を促進をして消費者、農業者、そして育成者権者にもメリットをもたらすためにも今回の法改正が必要であるというふうに考えますけれども、野上大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今シャインマスカットの話が出ましたけれども、シャインマスカット、これ農業者にとっても栽培がしやすく、また高値で販売できるということもありますし、消費者にとっても薄皮で大変おいしいということで、農業者、これはまた消費者にとっても双方メリットがあるものだというふうに思います。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、近年我が国の品種登録件数というのは減少しておりまして、その要因としては、先日の参考人質疑で金澤参考人からも御発言があったように、この品種開発、本当に多大な時間とコストが掛かるわけでありますが、現行の種苗法では一度種苗を販売してしまえばその後の増殖を止めることは困難であると、また適切な対価の回収が困難であるということから、こうした環境では育種が進まないということが述べられたと思いますが、そういうことも大きい要因だというふうに思います。
　今般の法改正によりまして、育成者権者の保護が適切に図られるようになってこの育成者の品種開発の意欲を高めると同時に、開発される新しい品種にはこれは消費者にもメリットをもたらすということでありますので、このことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　品種開発については、農研機構でございますとか都道府県の試験場といった公的機関の役割が非常に大きいわけでございまして、出願件数でも食用作物では八一％でございましたり、また果樹なんかでは一般品種と公的機関の開発をした登録品種は栽培面積でいえばそのほとんどを占めるというようなことを承知しております。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、大臣からもお話もございましたけれども、公的機関の出願件数も減少をしておりまして、特に都道府県についてはピーク時の半分以下の状況になっておりますので、体制でございますとか予算の充実も、これも大変重要なことだというふうに思います。
　また、これらの公的機関も育成者権者として今回の法改正によって、これはボリュームによってもちろん違うわけですけれども、自家増殖について許諾を当然していくということになりますので、そのボリュームによっては、品種開発だけではなくて、これらを踏まえた体制の整備も必要な場合もあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、今後、品種開発において重要な役割を担う農研機構など公的機関について、法改正に伴う新たな業務、こういったものも含めまして、品種開発の促進に向けて体制整備などをどのように行っていくのか、お伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　農研機構等の公的機関は、高品質なブランド品種などの開発に取り組んでおりまして、農業の成長産業化に重要な役割を担っているというふうに考えております。
　このために、農林水産省におきましては、公的機関等に対しまして、国主導のプロジェクトの研究の推進等によりまして、例えば品種開発期間の短縮を可能とする育種基盤技術の開発や気候変動への適応等のニーズに応じた品種開発等の支援を講じておるところでございます。
　また、令和三年度予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的機関等が連携いたしまして、輸出促進等に対応した新品種の開発や、品種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、国内在来品種の収集、保存の促進に取り組む予算を要求をいたしているところでございます。
　さらに、品種開発の体制につきましては、農研機構では、スーパーコンピューターとデータベースによる農業情報研究基盤を構築いたしまして品種開発のスピードアップへの活用を開始するとともに、品種の権利保護のために知的財産部を設立いたしまして海外での権利化や権利侵害に関する情報収集などの権利保護のための体制を強化しているところでございます。
　今後とも、種苗法改正に合わせた品種開発が円滑に推進されますよう、それぞれの機関の強化を図るための予算確保や体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　御答弁の中でもいろんな取組を既にやっていただいているというお話でございますけれども、やはりこれも、予算も大変重要なことでございますので、来年度予算の確保等に向けてしっかり取り組んでいただければというふうに思いますし、また、農研機構自身は異なるやはり立場もあって、品種登録審査というのも担っているということでございます。
　品種登録がこれからどんどん増えていくということになってくれば、その審査も適切、そして迅速にやっていただかないといけないということになりますので、この点も踏まえて体制整備なども図っていただきたいというふうに思います。
　次でございますけれども、今回の法改正に加えて、海外流出の防止につきましては、海外における品種登録の促進ということとともに、海外での育成者権者の育成者権侵害の情報をできるだけ早く収集をして、産地化する前にその芽を摘んでしまうということでございますとか、海外では法的な枠組みがまだできていないというところもございますので、そういった支援を行っていく、そういった各国との連携と協力をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えます。十一月十五日にはＲＣＥＰの協定も署名をされました。協定の中では知的財産についての合意もございますし、またＵＰＯＶ条約の枠組みもございます。
　そこで、今回のＲＣＥＰ協定の署名も踏まえて、育成者権保護についての各国との協力、連携についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今回の法改正と併せまして、引き続き予算措置におきまして、他国での品種登録あるいは侵害情報の収集を努めてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、我が国で育成された品種が海外で適正に保護されるためには国際的にも調和された品種保護制度の普及が必要でございますけれども、東アジア地域のＲＣＥＰ加盟国におきましては、ＵＰＯＶ加盟国は中国、韓国、ベトナム、シンガポールしかないのが現状でございます。
　これまで、日本のイニシアティブで、二〇〇七年にＡＳＥＡＮプラス日中韓の十三か国で東アジア植物品種保護フォーラムを設立をいたしまして、各国の品種保護制度の整備に向けた技術協力などの支援を行ってきております。このフォーラムの下で、二〇一八年に、全ての参加国のＵＰＯＶ条約加盟を共通目標とした十年戦略が採択されまして、ミャンマーやブルネイがＵＰＯＶ加盟の手続を進めているなど、着実な成果が生まれていると考えております。
　また、海外での品種登録を迅速化するためには、日本における品種登録の際の審査結果を基に海外での品種登録を可能とする協力関係、この構築も必要でございます。今回種苗法が改正されれば、これが更に進むということが期待をされております。
　今般署名されましたＲＣＥＰにおきましても、締約国はＵＰＯＶ条約加盟に向けた協力を求めることができるというふうにされておりますので、これまでの取組を後押しするものだというふうに思っております。
　引き続き、東アジア地域におきます……

○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（太田豊彦君）　はい。
　植物品種保護制度の整備の促進に努めてまいります。

○委員長（上月良祐君）　時間が参っております。

○宮崎雅夫君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主党の石垣のりこでございます。
　さあ、今回の種苗法改正案について、これまで衆参様々な議論がなされてまいりました。どのような法案であれ、日本の農業を守る、すなわち、私たちの命を支える食を、安全を含めて自分たちでしっかりと確保していくということが大原則でございます。その法案の改正も含めて、それが実現されるためのものでなくてはなりません。
　これまで今国会、様々な議論がなされてまいりましたけれども、いろんな議論を私も聞いておりまして、どうも種苗の海外流出を防ぐために自家増殖の許諾制が必要という点に関しては納得ができません。
　野上大臣、やはり、これまでの議論を踏まえても、海外流出を防ぐためには登録品種の自家増殖の許諾制が必要とお考えでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、海外流出を防ぐためには、できる限りの措置をするという観点からも、農業者が増殖している種苗を起点とする海外流出についても登録品種の自家増殖を許諾制とすることとしております。
　これまでいろんな議論がございまして、例えば、自家増殖の見直しについては例外品目を設ければいいんではないかとか、あるいは届出ですとか通知にすればいいんではないかとか様々な議論があったわけですが、例えば例外品目を設けるということになると、その一つの品種、品目の中にもいろんな品種があるわけです。品質管理を徹底してブランド化をするというもの、あるいは新たに病害に対応するためのもの等々、ある品目に属する品種を全ての一律の取扱いにするということは適当でないということもありますし、海外流出を防止すべき優良な品種がない品目であっても、将来的に優良な品種になることが、可能性もあるということでありまして、これも適当ではないということであります。
　また、通知とか届出制でいいではないかという話も御議論としてあったんですが、これですと、通知や届出をすれば種苗の増殖行為が容認されるということにもなりますので、法改正と実効性が変わらなくなってしまうおそれがあるということで、この許諾制であれば、育成者権者は、自家増殖をする者が利用条件の遵守が期待できる者であることを確保できると、あるいは利用条件を書面で明文化をして農業者に周知をできること等々、抑止効果も高めることができるということで、登録品種の自家増殖は許諾制とすることが適切であるということを考えております。

○石垣のりこ君　お答えありがとうございます。
　農業者の方たちのその意識を高めるというのは、別に、自家増殖を一律に登録品種に関して許諾制にすること以外でも実現可能な方法だと考えますけれども、大臣は、これまでの議論を踏まえても、登録品種の自家増殖の一律許諾を含めた今回の法改正必要であるというお考えには変わらないということだったと思いますが、多くの今委員が質問を既にされていらっしゃいますけれども、改めてちょっと事実確認をしていきたいと思います。
　農家が自家増殖した種苗が海外流出して日本が損害を被っていると断定できる事例は、現段階で何品種、何件把握しているでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農業者の自家増殖を起点といたしまして我が国において開発された品種が流出した事例としては、山形県の紅秀峰の種苗が国内の農業者によって増殖され、オーストラリアに流出し、海外へ持ち出された後、現地で産地化され、日本に輸出されそうになったという、この一件でございます。
　こうしたケースにつきましては、通常は発見することが困難ですけれども、この事例につきましては、日本への逆輸入に向けた広報が行われたということで把握された特殊なケースであったため発覚したものでございます。
　このように、海外流出につきましては、具体的な流出ルートの実態の把握は困難でございますけれども、農水省によるヒアリングなどでは、海外のバイヤーが種苗業者や個人農家に対して、個人の農業者に対して、我が国で開発された果樹等の種苗の売渡しを求めてきているという情報も寄せられております。優良品種が流出するリスクは高いことには疑いはございません。
　また、最近でも、農水省の調査におきまして、都道府県において種苗の流出を厳重に管理した品種ですら、三十六品種が通販サイトで確認をされているところでございます。

○石垣のりこ君　紅秀峰のみというのがシンプルな回答だと思うんですけれども、ちなみに海外流出の事例、新聞等々でも時々見るんですけれども、日本の品種が海外流出していると確認された事例というのはどのくらいあるんですか。

○政府参考人（太田豊彦君）　今少し述べさせていただきましたけれども、農水省の調査を最近行いました。都道府県において種苗の流通を厳重に管理していた品種でも、その同じ名前の三十六品種が中国や韓国の通販サイトで確認をされておりますので、なかなか流出のこういった事態を看過するということは適切ではないというふうに考えております。

○石垣のりこ君　実際よく例に出されますシャインマスカットを筆頭に、海外流出した事例というのを新聞等々で個別に了承しているというふうには思うんですが、農水省として、農水省の責任で調査をしている海外流出の基本的データは持ち合わせていないというふうな今御答弁であったと私自身は認識いたしております。
　ホームページ等々では見ているけれども公式な数字として農水省では確認していないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（太田豊彦君）　今の調査は農水省の調査でございます。農水省の調査でウエブサイト上で確認をされたというものでございます。

○石垣のりこ君　そのウエブサイト上で確認されたということは、それは公式な数字として、農林水産省では、日本の種苗が海外流出している事例として、三十何例でしたっけ、六例、三十六例であるというふうに公式に見解を表明できるということでよろしいんですか。

○政府参考人（太田豊彦君）　これは、あくまでも同名の三十六品種がウエブサイト上で確認されているということでございます。

○石垣のりこ君　非常に緩い調査というのか、目視で確認というのか分かりませんけれども、今二つの質問させていただきましたけれども、農林水産省では、自家増殖の事実と種苗の海外流出の事実の因果関係、その因果関係どころか、日本の種苗が海外流出して被害を被っている実態を客観的に把握できるデータを持ち合わせていないということが今の答弁から明らかになったのではないかと思います。これで農家が自家増殖をしているから日本の優良品種が海外に流出しているんですと主張する客観的、明確な根拠はないと言えるのではないでしょうか。
　資料の一枚目御覧いただきますと、海外での品種登録を進めているＪＡＴＡＦＦのウエブサイトにこんな記事がございます。日本のほとんどの優良品種の種苗が大量に海外へ流出しています、様々なルート、多様なルートで流出しており、海外への種苗の持ち出しは物理的に止めるのは困難であると、このように書かれているわけですよね。
　農林水産省では、日本の種苗が流出している事例を具体的に客観的に把握していないというふうにおっしゃっていましたけれども、このＪＡＴＡＦＦのホームページには海外へ大量に流出しているというふうに、これが事実のように書かれております。農水省すら持っていないデータをＪＡＴＡＦＦの方では何か調査をして把握しているんでしょうか。まあこの辺ちょっと追及していくと時間が足りなくなりますのでこの辺でやめますけれども。
　続けて伺ってまいります。
　資料の二を御覧ください。
　こちら、都道府県による新品種の出願件数に関するグラフですが、二〇〇七年から五割以上減少しております。農林水産省はこの理由をどのように分析しているでしょうか。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、都道府県による品種出願件数は、二〇〇七年から二〇一八年にかけまして百三十五件から五十六件に減少をしておるところでございます。
　このように品種登録出願件数が減少した背景につきましては、国内の種苗市場の縮小による見通しの悪化などを背景にいたしまして、品種の開発にはやはり多大な時間とコストを要するにもかかわらず、現行の種苗法では、登録品種であっても、一度種苗を販売してしまえばその後の増殖や品種開発した都道府県外への流出を止めることが困難でありまして、開発に十分なインセンティブが得られないというようなことが挙げられるというふうに考えております。
　今般の法改正によりまして育成者権の保護が適正に、適切に図られるようになりましたら、都道府県にとりましても、海外流出防止が図られることに加えまして、栽培地域の制限によりまして産地ブランド品種の管理が容易になることから、品種開発の意欲を高めることにもつながるというふうに考えております。

○石垣のりこ君　市場の見通しが縮小していて暗いと、あと、流出に関して適切な措置がとられていないということが主な原因というふうに分析していらっしゃるということですけれども、そのような分析に至った具体的なデータというのはあるんでしょうか。