上野通子の発言 （文教科学委員会）

○上野通子君　ありがとうございます。
　まさにわくわくするこれからの支援だと思っておりますが、もう人類が火星に住むことも、また月で生活することも夢の夢ではなくなりました。是非とも次世代の夢をつなぐための御支援、これからもよろしくお願いいたします。
　次からは、教育でつなぐをテーマとして質問させていただきます。
　まず、高等教育をつなぐ未来型修学支援制度についてお伺いします。
　今年度から高等教育の修学支援がスタートしました。住民税非課税世帯など家計が厳しい世帯の子供たちが経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないようにするこの制度は、若者の希望を社会がしっかりと支える上で大変重要な取組です。
　しかしながら、今回のコロナ感染症の影響により学業の継続が困難となった学生が多く、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っていたことも判明し、こういった学生に対しては、従来の保護者が学費等を負担することを前提とした奨学金制度だけでは十分に対応できないことも明らかになりました。
　一方、民法改正により百四十年ぶりに成年年齢が見直され、令和四年度から成年年齢は二十歳から十八歳に引き下げられます。十八歳で大人の仲間入りをするのだという前提で考えれば、大学や専門学校などの高等教育は、成年年齢である十八歳以上の大人が、自ら学びたいことを身に付け、将来の職業や社会生活に生かしていくための場所であり、一人一人が更に目的を持って入学すべき場となります。
　そのことを前提に制度として組み立てられているのが、二年前の五月に自民党の教育再生実行本部、私も当時事務局長をしておりましたが、そこで取りまとめられたＪ―ＨＥＣＳです。Ｊ―ＨＥＣＳとは、在学生の授業料を国が立て替えて、卒業後の収入に応じて後払いするという案です。元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。具体的には、対象者の所得制限を年収千百万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に立て替えて払い、卒業後、就業してから所得に応じて学費を国に返済するという仕組みです。そして、今回のコロナ禍のような緊急事態があっても学業の継続が可能となる制度でもあります。
　そこで、今後、高等教育の修学支援金制度や、奨学金全体をＪ―ＨＥＣＳなどを軸に再構築することを真剣に検討してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。