文教科学委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　　　　　文部科学副大臣　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（宇宙航空分野における人材育成に関する件）
　（少人数学級の実現に向けた教職員定数改善計
　画の策定に関する件）
　（学校における働き方改革に関する件）
　（ＧＩＧＡスクール構想下における対面授業等
　の在り方に関する件）
　（経済的に困窮する学生等への支援に関する件
　）
　（性教育の実施に関する件）
　（ヤングケアラーに係る全国調査に関する件）
　（特別支援学校の設置基準に関する件）
　（入試における障害のある生徒への合理的配慮
　に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成さん及び佐々木さやかさんが委員を辞任され、その補欠として舞立昇治さん及び竹内真二さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございました。
　本日のテーマはコネクト、つなぐということを大きなテーマとして、順次質問させていただきたいと思います。
　まずは、わくわくする質問から、宇宙とつなぐをテーマとさせていただきます。
　最初に、夢をつなぐ人材育成についてお伺いします。
　既に報道で御存じのように、昨日、野口聡一宇宙飛行士が民間宇宙船クルードラゴンに搭乗し、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションに向けて出発されました。そして、本日の一時頃にＩＳＳにドッキングする予定です。野口さんは約半年間滞在し、宇宙環境を利用した生命科学などに関する実験やミッションを行うようです。
　打ち上げ前の会見では、人気漫画の「鬼滅の刃」を引用し、我々四人のクルーが柱のように専門性を高め、そして、みんなに明るい未来を感じてほしいという大きな目標に向かって、一致団結して全集中の呼吸で頑張りたいというメッセージを残されました。宇宙はまさに、子供も大人もわくわくどきどきする、夢を育む世界であり、その宇宙に行きたい、宇宙飛行士になりたいという夢は、今でも子供たちは昔と変わらず持ち続けております。
　そこで、この子供たちの夢が夢で終わることなくしっかりと支援できる仕組みや取組も必要ですから、今後、日本における将来宇宙飛行士を目指す人材育成をどのように行っていくのでしょうか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　宇宙飛行士になりたい、宇宙の謎を解明したい、宇宙開発に携わりたいといった夢を抱く子供たちを支援し、将来の宇宙開発を担う人材を育成していくことは重要と考えております。
　文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。宇宙飛行士になりたいという夢を抱く子供たちが自らの将来を具体的に描くことができるようになるものと考えております。
　宇宙・航空分野は裾野が広い分野であり、宇宙飛行士のみならず、多くの研究者、技術者や製造現場を支える中小企業等の皆様の力を結集することが不可欠です。我が国の宇宙開発を支える多様な人材の育成を図る中で、宇宙飛行士を含め、宇宙を志す人材の育成に貢献してまいりたいと思います。

○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも子供たちの夢が実現するように、つなげる支援をよろしくお願いいたします。
　もう一つ宇宙の件で、アルテミス計画についてお伺いします。
　人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な一歩だ。これは、アポロ十一号に搭乗し、人類初の月面着陸を達成したニール・アームストロング船長の言葉です。一九六九年七月二十日のこと、今から五十一年前、この歴史的瞬間を一目見ようと、世界中の人、当時の五分の一に当たる約六億人がテレビ中継にくぎ付けされたそうです。アポロ計画が、その後四年間続くアポロ十七号までに、合計十二名の宇宙飛行士を月面へと送り出しました。
　それから半世紀がたち、かつての偉業になぞらえながらも、今まさに革新的なアルテミス計画が進行しようとしています。そして、昨年十月、日本としてＪＡＸＡがアルテミス計画参加を決定、さらに、二〇二〇年七月、今年の七月ですが、萩生田大臣におかれましては、ＮＡＳＡのジム・ブライスデン長官と月探査協力に関する共同宣言に署名されました。アルテミス計画によれば、二〇二四年に有人月面着陸を目指し準備し、二〇二八年までには月面基地の建設を開始するという、まさに広大な計画と伺いました。そして、まさしく日本人初の月面着陸が実現するものと期待しております。
　こうした宇宙開発は、今後、宇宙探査に必要な技術を開発し、新しい知を獲得するというだけでなく、そこで得られた知見を地上の技術向上にもつなげ、イノベーションを生み出し、まさに経済社会やビジネスの発展へとつなげていくことが重要だと思います。
　そこで、アルテミス計画において、我が国がより多くの実りを得られるよう、どのような戦略を持って参画していくのか、また、地上でのイノベーションの創出という観点も含めて、大臣に御見解をお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　米国提案の国際宇宙探査は、二〇三〇年代の火星有人着陸を視野に入れつつ月での持続的な探査活動の実現を目指すものであり、我が国は、昨年十月に同計画に参加することを政府決定しました。また、これを受け、本年七月には、同計画に対する日米の具体的な協力内容について、私とブライデンスタインＮＡＳＡ長官との間で月探査協力に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言に署名をさせていただきました。アルテミス計画においては、我が国にとって優位性や波及効果の高い技術の獲得、蓄積を民間企業とも密接に連携して行ってまいります。
　さらに、今後の月探査活動の活性化も念頭に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおいて、宇宙への応用と地上への還元を目指して企業との共同研究を行う宇宙探査イノベーションハブ事業を推進しておりまして、非宇宙産業を含め、これまで約百社の企業が参画をしていただいております。
　このような活動を通じて、引き続き月探査に向けた研究開発や地上におけるイノベーション創出につながる取組を進めてまいりたいと思います。

○上野通子君　ありがとうございます。
　まさにわくわくするこれからの支援だと思っておりますが、もう人類が火星に住むことも、また月で生活することも夢の夢ではなくなりました。是非とも次世代の夢をつなぐための御支援、これからもよろしくお願いいたします。
　次からは、教育でつなぐをテーマとして質問させていただきます。
　まず、高等教育をつなぐ未来型修学支援制度についてお伺いします。
　今年度から高等教育の修学支援がスタートしました。住民税非課税世帯など家計が厳しい世帯の子供たちが経済的な理由で大学や専門学校への進学を諦めることのないようにするこの制度は、若者の希望を社会がしっかりと支える上で大変重要な取組です。
　しかしながら、今回のコロナ感染症の影響により学業の継続が困難となった学生が多く、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っていたことも判明し、こういった学生に対しては、従来の保護者が学費等を負担することを前提とした奨学金制度だけでは十分に対応できないことも明らかになりました。
　一方、民法改正により百四十年ぶりに成年年齢が見直され、令和四年度から成年年齢は二十歳から十八歳に引き下げられます。十八歳で大人の仲間入りをするのだという前提で考えれば、大学や専門学校などの高等教育は、成年年齢である十八歳以上の大人が、自ら学びたいことを身に付け、将来の職業や社会生活に生かしていくための場所であり、一人一人が更に目的を持って入学すべき場となります。
　そのことを前提に制度として組み立てられているのが、二年前の五月に自民党の教育再生実行本部、私も当時事務局長をしておりましたが、そこで取りまとめられたＪ―ＨＥＣＳです。Ｊ―ＨＥＣＳとは、在学生の授業料を国が立て替えて、卒業後の収入に応じて後払いするという案です。元々オーストラリアの高等教育拠出制度、ＨＥＣＳですね、ＨＥＣＳ制度を参考にして、日本型、Ｊ―ＨＥＣＳとして構想したものですが、そのポイントは二つあります。一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。具体的には、対象者の所得制限を年収千百万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に立て替えて払い、卒業後、就業してから所得に応じて学費を国に返済するという仕組みです。そして、今回のコロナ禍のような緊急事態があっても学業の継続が可能となる制度でもあります。
　そこで、今後、高等教育の修学支援金制度や、奨学金全体をＪ―ＨＥＣＳなどを軸に再構築することを真剣に検討してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが重要であると考えています。
　本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度では、経済状況が困難な家庭に対して授業料等減免と給付型奨学金の措置を行っております。このほか、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めたり、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育の支援、進学支援の充実を図ってきたところです。
　委員御指摘の日本型の高等教育拠出金制度、いわゆるＪ―ＨＥＣＳにつきましては、中間所得層の高等教育費の負担軽減を図る目的から、在学中の授業料等を国が立て替え、卒業後に支払能力に応じて一定割合を納付する仕組みとしています。自民党において議論されていると承知しています。
　文科省としては、党の議論を踏まえつつ、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討してまいりたいと考えております。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　是非ともＪ―ＨＥＣＳも御検討いただけると、学生の学びの場が更につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、人とつなぐデジタル化教育の目的についてお伺いします。
　コロナウイルス禍の中で、世界的にも遅れていると言われている日本の教育のデジタル化の必要性が高まり、一人一台端末の前倒しや、学校と家庭をつなぐ通信環境等の整備が進められているところですが、このようにデジタル化が急加速することに、学校現場では心配や不安が募っているのも事実です。
　そこで、もう一度原点に立ち返り、国として何のために学校教育におけるデジタル化を推進するのか、デジタル化を進めることによりどのような児童生徒に育てていこうとしているのか、そして、どの程度までのデジタル化の導入を考えているのかなどを整理すべきではないでしょうか。そもそも、教育は人間の幸福のためにあり、自立した人格を形成するためにあるのだと思います。
　そこで、教育におけるデジタル化などを進めていくに当たっての当初の目的を教育現場でも再確認し、あわせて、コロナ禍の経験やＧＩＧＡスクール構想の加速化を踏まえた今後の教育のデジタル化の目標を明確にして発信すべきと思いますが、大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　これからの時代においては、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが必要です。そのためには、学習指導要領の着実な実施とともに、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴを活用した教育を充実させることで、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが重要であり、文科省としては、そのためのツールとして一人一台端末を実現するなど、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の実現を目指しております。
　このＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症以前からこうした考え方の下で推進してきたものでありますが、今般のコロナ禍において子供たちの学びを保障する観点からも極めて重要であり、端末整備の前倒しを始めとする学校ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。
　令和の時代にあって、デジタル化の推進は質の高い教育を実現する上で必要不可欠です。文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想を通じて目指す教育の姿を引き続き学校現場に共有しつつ、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めてまいりたいと思います。

○上野通子君　ありがとうございます。
　ともすると、その大事な共通認識を忘れてしまいがちですので、しっかりと教育現場でも共通認識をつないでいくことが重要であると思います。よろしくお願いします。
　また、その上で、日本の目指す令和スタンダード、主体的、対話的で深い学びの実現のためには、対面とデジタル化のハイブリッドな教育を進めていくことが重要だと思います。そして、その鍵を握るのが教師です。
　次に、教師がつなぐハイブリッド化についてお伺いします。
　せっかくＩＣＴの環境が整っても、それを十分に使いこなしながら授業をスムーズに進めていけるかは指導者次第であり、得手不得手関係なく、例えば、今回のようなコロナウイルス禍の中でも、学校がたとえ休業するような事態が再び起こったとしても、まずは児童生徒の一番身近にいる指導者としての学校の教師がデジタル教育を進めなければならないし、また、今後、現場にデジタル教科書がどんどん導入されていくとしても、それをうまく利活用できるかは教師の力量に懸かってきます。
　そこで、全国の小中高では百万人、小中義務教育の現場だけでも七十万人もの教師が授業でスタンダードにＩＣＴを使いこなせるようになるためには、現在行っている初任者や十年目研修だけでは到底不十分な状況です。ですので、教師が教え方を学ぶ時間や研修する場が更に必要となります。是非現在の評価制度や免許制度の仕組みの中でも考えていただくべきとも思います。
　そこで、まず、現職の教師のＩＣＴ活用の指導力の向上に向けた取組をどうしていくのか、さらには、これから教師を目指す学生に対しての教員養成段階におけるＩＣＴ活用の指導力向上の対策はどうしていくのか、文部科学省の方針を伺います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たりましては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行う体制が必要であると考えております。
　このため、文部科学省としては、現職教員や学校、教育委員会等に対して独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施に加えまして、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供を行うとともに、教師のＩＣＴ活用の日常的な支援等を行うＩＣＴ支援員や一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進を進めております。加えまして、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修の支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの支援を行っているところでございます。
　また、お尋ねのありました教員養成段階におきましては、教育職員免許法施行規則を改正し、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化し、昨年度から新しい教職課程が始まっておりますが、その内容の更なる充実に向けて、中央教育審議会においても御議論をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも学校現場におけるＩＣＴの円滑な利活用が図られるよう、全国におけるＩＣＴに関する研修の促進も含めて、引き続きこれらの施策を積極的に推進してまいります。
　以上です。

○上野通子君　ありがとうございます。
　私も元高校現場の教師であり、斎藤先生も現職の教師であったということから、現場の混乱の状況は多々よく分かっているわけですが、それでも、やはり教師は不安を抱えながら頑張って、本当に不得手であってもデジタル教育頑張っている現状でございますので、是非とも手厚い教師の支援をこれからもよろしくお願いいたします。
　今のお話にも出ましたが、御答弁にも出ましたが、支援士やサポーターをしっかりと現場、教育現場に送ってくださるということがありました。
　そこで、次は、教師の指導力向上とともに必要な授業をつなぐためのサポート体制づくりについて御質問させていただきます。
　教師をサポートするＩＣＴ推進支援員について伺います。
　現在、九州工業大学においては、情報教育支援士養成講座を開催し、学校における情報教育を支える専門人材として情報教育支援士を養成しています。その内容は、同大学情報理工学部において、実習を含めた全八教科を修了した者に対して情報教育支援士の称号を授与するというものです。大変いい取組だと私は思っております。しかしながら、まだまだ他の大学ではこのようなことは広まっていないのが現状です。なので、新たな雇用創出として確立ができておりません。しかし、学校の現場の現状を考えると、このような支援士のニーズは高いんです。
　そこで、まず、この九州工業大学で進めている情報教育支援士の養成コース、これを全国に波及していってはいかがと思うんですが、どう思われるでしょうか。さらには、また、デジタル化教育充実のためには、この支援士の各学校への配置、整備の必要性、先ほどもお話ありましたが、更に強化することは考えていらっしゃるでしょうか。二点についてお伺いします。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　御指摘の九州工業大学の情報教育支援士養成講座は、小中高等学校や生涯学習の現場でコンピューターやネットワークの基礎的な活用について分かりやすく指導ができる能力などを身に付けることを目標に実施されていると承知をしております。
　この講座は、九州工業大学が情報教育に関心がある社会人を主として対象として、特別な課程として学士課程相当の講義を独自に開設しているいわゆる履修証明プログラムでございますが、情報教育の支援を行える知識、技能を持つ者であることを証明する取組として有効な取組の一つであると考えております。
　こうした取組が全国の大学で展開されるためには、地元の教育委員会などと連携をして、学校現場でしっかり活用されるような枠組みを整備することが重要と考えます。九州工業大学においても、福岡県教育委員会、それから地元の教育委員会とも連携をしてこの講座を実施されていると承知しております。
　また、こうした情報教育支援士のようにＩＣＴに関する専門的な知見を有する方がＩＣＴ支援員として小中学校に配置をされ、日々の授業に取り組む教師を支援していくことは、学校におけるデジタル教育の充実を図る上でも極めて有意義であると考えております。
　文部科学省としては、こうしたＩＣＴに関する専門的な知見を有する方をＩＣＴ支援員として配置されるよう各自治体に対してその意義を周知し、情報をつながせていただくとともに、地方財政措置の積極的な活用を促しているところでございます。
　今後とも、ＩＣＴを積極的に活用した児童生徒の学習指導や校務改善等が進みますよう、引き続きその配置促進に努めてまいります。
　以上です。

○上野通子君　ありがとうございます。
　今の御答弁の中に、社会人が対象として、これを、講座を受けていると、募集に応募してということがございましたが、この制度は高校の資格があれば誰でも受講できるとも書いてございます。是非とも、在学中の大学生にもどんどんこの受講を受けていただいて、なかなか現在アルバイトの見付からない大学生もいるので、この支援員としてこの資格を持って小中高に出向いてサポートしてもらうという、良い経験にもなると思いますし、同時に、将来教師を目指す学生にとっては現場でサポートすることで教育実習同様のチャンスになるかもしれません。是非とも、このコース、全国の大学にいいことはどんどん波及していただいて、多くの大学生が小中高で教師のサポートをしながら自らも学ぶという、これは、いずれ教師に育っていく可能性もございますので、是非ともこれを必ずつないでいくことを期待させていただきます。
　次に、ＩＣＴ支援士に限らず、現場の教師以外の専門家の現場での活用促進のためには、特別非常勤講師制度や特別免許状の授与体制の整備促進は重要です。文科省は、現在、特別免許状の授与促進のための指針の改定を検討中と伺っていますが、どのような状態でいるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（浅田和伸君）　社会の変化やそれに伴う教育のニーズの変化に学校教育が適切に対応していくためには、様々な知識、経験を持つ方々の力を生かしていくことが大事であると考えます。このため、文科省としては、従来から、都道府県教育委員会に対して特別免許状や特別非常勤講師制度の積極的な活用を促しているところです。
　特別免許状につきましては、平成三十年度の授与件数は二百八件。少ないんですが、これでも五年前に比べれば三・五倍に増加しているということです。それから、特別非常勤講師制度につきましては、情報関係も含めて、年に二万件程度活用されております。
　お尋ねの特別免許状の授与の指針につきましては、例えば、さっき申し上げたように、増えてきたとはいえ、まだまだ積極的な活用を促していく必要があると思いますので、例えば、現在は学校ごとに二割までといった目安も示しているのですが、これは緩和していいと考えておりますし、そういう特別免許状の所持者の配置割合についての緩和、あるいは候補者の様々な経験をより積極的に評価していただけるような具体的な観点の示し方をより充実することなどを現在検討しております。
　今後、中央教育審議会の教員養成部会の御意見も伺った上で、令和二年度中に改定をしたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、遠隔でつながるオンライン教育について質問いたします。
　学校のＩＣＴ環境を積極的に活用して指導形態の一つとしたものがございますが、それがまさに、つながる、つなげる教育である遠隔教育です。これは、本来、外部の専門人材の知見を取り入れて、教育の質の向上を図る有効な手段とされております。
　私が副大臣のときに、遠隔教育が大変充実している対馬の小学校を視察させていただきました。そのときは配信側の指導者は地場の漁業の若手の経営者だったんですが、とてもいい、深い話や、質問に対して積極的に答えていただいたりと、画面を通して受け手側の子供たちと非常にいい授業をされていました。
　子供たちも興味を示して集中して授業を受けていたわけですが、そのときに、受け手側となる教師のコーディネート的な役割がこれは重要であると大変実感しました。途中、映像が乱れたり、音が聞き取れなくなったこともございましたが、うまくフォローしながら、授業が中断することもなく、また子供一人一人のチェックもできて、つまずきのある子供たちもいましたが、それをしっかりと支援していたのがまさに個別指導に当たっていた教師でございます。まさにこれが配信側の指導者と受信側の教師のチームプレーであると私は実感しました。
　もちろん、相手の配信側にカリスマ教師が登場するときもあるでしょう。でも、どんなに優れた専門家が配信側にあったとしても、受信側にいる子供たち一人一人の個別指導や協働的な学習へのサポートや途中の映像音声のハプニングなどは、受信側に教師がいてこそ授業が止まらずにスムーズに対応なされるのだと思います。
　そこで、受信側の教師を不要とすると、せっかくＩＣＴ環境が整備され、学校現場の遠隔授業をしたとしても、子供たちの学びの質は下がってしまうおそれがあります。また、これでは対面とデジタル化のハイブリッド化ではない教育になる可能性もあります。
　現在、規制改革推進会議では、オンライン教育の実施要件について議論されていると承知しておりますが、もし受信側の教室に教師がいる必要がないということになると、子供たちの学びの質の低下を招くことになるのではないでしょうか。この点について、受信側の教師は必要でないと思われるのでしょうか、どうなのでしょうか。内閣府の所見をお伺いします。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　規制改革推進会議では、教育の質の向上のためにＩＣＴ等の活用を進めていくべきではないかとの観点から規制改革の議論を行っているところでございます。
　また、本年四月には、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、特例的な措置として遠隔教育を活用してはいかがという御提案を申し上げ、政府の経済対策にも盛り込まれたところでございます。
　現在、規制改革推進会議ではこのフォローアップの議論を行っているところでございまして、最近におきましても、文部科学省から取組状況について御説明を受けたほか、教育関係者から、現場におけるオンライン教育の実際の取組や成果、それを踏まえた課題等についてもヒアリングを実施したところでございます。
　御指摘の点につきましても、様々な御意見があることは承知しておりますが、引き続き、規制改革推進会議において有識者の御意見も伺いながら、教育の質の向上という観点からオンライン教育の拡大に向けた議論を行ってまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　現在まだ議論中ということでございますが、私はもちろん受信側に教師は必要だと思いますし、学校関係者も教師の必要性を皆さん訴えているところでございます。なぜなら、それがまさに日本の教育のオンライン化である、対面とオンラインのハイブリッドな教育を進めるその目的に、担っているからでございます。
　ただいま次長からも、これからもしっかりと取り組んで協議してくださるという御意見がございましたが、この答弁も踏まえて、ＩＣＴを活用し教育の質を向上していくことについて、改めて大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供たち一人一人の日々の様子、体調や理解度を直接確認、判断し、子供たちの理解を高めたり、あるいは生徒指導を行ったりすることが重要です。また、多様な子供たちのきめ細かいケアやけがや急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、受信側に教師を配置することが必要であると考えております。
　さらに、中央教育審議会が実施した関係団体ヒアリングでは、遠隔授業の受信側の教室における教師の配置について、ＰＴＡや各校長会などから、多様な児童生徒へのきめ細かい指導や合理的配慮、安心、安全の観点からも教室に教師がいないことは考えられないなどの意見が相次いだところです。
　新内閣が発足して、デジタル担当大臣、規制改革担当大臣と２プラス１という、まあどこで切って２なのかという疑問も私あったんですけれど、一番最初に出てきたのがこの話題でありまして、確かに、ＧＩＧＡスクールで一人一台端末を配備することには多くの皆さんが理解していただいています。しかし、それが教員を減らすことにつながるんだというのは考えてもみなかったことでありまして、あくまで教育ツールとして使いこなして、ある意味では、今まで黒板の前に立っていた先生たちが、今度はその教室の中を画面をのぞき込みながら生徒とのやり取りができるようになって、個別最適な教育ができると期待をしていたのに、そこに教師がいないでいいという発想には私は全く理解ができないということをはっきり申し上げました。じゃ、ある程度、近所のスイミングクラブにみんな通っているから、プールの授業も子供たちでやれるんだみたいな話にはならないと思います。
　したがって、小学校一年生がタブレットを持つということは、全ての子供たちがスマートフォンを持つのと同じ環境になるわけです。そこには様々なリスクも存在するわけですから、当然、教師が現場にいて、しっかりとした授業の内容や、あるいは時にはそれに関心がない子が違うところへアクセスしてしまうこともあると思います。クリックするだけで何十万円という請求が来る可能性だって否定はできません。だからといって、それを全てをフィルタリングしてそういう機能を全部目隠ししたんではこの将来のＩＣＴ社会を生き抜く力を付けることはできないので、もちろんそういうリスクにも時には接しながらきちんとその使い方を覚えていくということも極めて重要でありまして、何かいいお話聞くときに、その瞬間だけ別に受け手として誰もいなくてもいいんじゃないかというのは私決して否定しませんけれど、じゃ、その話を聞いて、授業としてそれをどう皆さんで話し合っていくのか、どうまとめていくのかといった段階で教師がいることは当然のことだと思います。
　このことは引き続きしっかりと発信をしてまいりたい、そう思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおりでございます。デジタル化はあくまでも手段であって、目的ではないはずです。
　世界で最も早く大規模に教育のデジタル化を進めたアメリカでは、最近になって児童生徒に対して様々な問題が生じているのも現状です。例えば、ディストラクテッドスチューデント、情報機器の常時利用で注意散漫になる児童生徒が増加しました。さらには、ディスプレー中毒の問題も出ています。
　このように、ほかの国でも、いち早くデジタル化を進めたからといって全てがうまくいっているわけではございません。日本としてのＧＩＧＡスクール構想、そしてハイブリッド教育の実現を目指すためには、まず、現場の教師とともにそれを進めていくという、これが大事だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　次に、ノーマライゼーションの理念につながる特別支援学校の設置基準についてお伺いします。
　現在、文部科学省の有識者会議等では、今まで設置基準がなかった特別支援学校にも設置基準を策定すべきとの議論があることを承知しておりますが、文部科学省内での検討状況について、田野瀬大臣にお伺いします。
　あわせて、既に定められている小学校の設置基準では、後からできた設置基準によって現存する学校が違法状態になることのないように、設置基準は、基準が作成された後に建てられた学校に適用し、設置基準が設定されている以前から存在する学校については適用しないことができる旨の規定がありますが、既に存在する特別支援学校の教育環境の向上をどのようにこれから図っていくのかについて、その方針を併せて副大臣にお伺いします。

○副大臣（田野瀬太道君）　お答えいたします。
　文科省におきましては、現時点で未策定であります特別支援学校の設置基準につきまして、特別支援学校の教育環境を改善するために、今後しっかりと策定していく必要があると考えておるところです。
　また、その内容につきましては、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議におきまして、全ての特別支援学校におおむね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすべきなどの御意見をいただいているところでございます。
　また、委員御指摘の設置基準においては、必要な教室の種類や校舎の面積等を規定することが想定されますけれども、既に定めのある小学校等の設置基準では、基準が策定されることにより現存する学校が直ちに違法状態になることのないよう、附則において、設置基準が施行された際に存在する学校は、当分の間、なお従前の例によることができることとされており、有識者会議におきましても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基準を満たさない施設等についても可能な限り基準を満たせるよう努めるべきといった御意見もいただいているところでございます。
　このような附則の必要性も含めて、特別支援学校設置基準の内容を検討していくことと併せまして、委員御指摘のとおり、既存の特別支援学校の教育環境を改善していく必要もございます。
　このため、文科省では、都道府県等の特別支援学校の設置者に対しまして、令和二年度から六年度までを教室不足解消に向けた集中取組期間と定め、その間の教室不足解消に向けた計画を策定していただき、取り組んでいただくよう指導するとともに、教室不足の解消に向けて、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的に採択行うほか、令和二年度より、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する授業の算定割合を引き上げさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通して、国と地方の連携協力の下、現存する施設も含めた特別支援学校の教育環境の改善に引き続き努め、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、つながっていける社会の構築を目指してまいりたいと思います。
　以上です。

○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも早急に、実効性のあるノーマライゼーションの理念に沿った設置基準の策定をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間がありませんので、一つ質問を飛ばさせていただきまして、文化でつなぐ日本の未来をテーマとして、まず、東京オリンピック・パラリンピックがつなぐ日本文化についてお伺いしたいと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの中核である日本博の取組については大変重要なものと考えております。
　しかしながら、オリンピック大会の延期で機運が少ししぼんでしまっているのではないでしょうか。しっかり推進していく必要があると思いますので、是非とも日本博、そしてオリパラ、文化プログラムの現状と今後の取組についてお伺いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は文化の祭典でもございまして、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会でございます。
　そこで、文化庁では、新型コロナウイルスの影響を大きく受けつつも、様々な工夫をしながら、日本博を始めとする文化プログラムを全国各地で現在展開しているところでございまして、来年度も積極的に推進してまいりたいと考えております。
　特に、中核的事業である日本博については、来年度を新たな本番年と位置付けるとともに、令和四年度以降も積極的に取り組み、日本文化の発信を一層強力に推進してまいりたいと考えております。

○委員長（太田房江君）　質疑をおまとめください。

○上野通子君　ありがとうございます。
　是非とも二倍楽しめる日本博を期待しておりますので、日本の文化を未来につないでください。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　久しぶりに文教科学委員会に戻ってまいりまして、皆さんお変わりなく、何よりだと思います。是非、大臣と現場目線の中身の濃い議論がいろいろできればなというふうに思っています。
　冒頭、報道等で盛んにされていますけれども、ＩＯＣのバッハ会長が来日をされておみえです。これは、萩生田大臣はバッハ会長と何らか意見交換はなされたんですか。