田野瀬太道の発言 （文教科学委員会）

○副大臣（田野瀬太道君）　お答えいたします。
　文科省におきましては、現時点で未策定であります特別支援学校の設置基準につきまして、特別支援学校の教育環境を改善するために、今後しっかりと策定していく必要があると考えておるところです。
　また、その内容につきましては、文科省内に設置しました新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議におきまして、全ての特別支援学校におおむね共通する内容と個別に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置する上で必要な最低基準とすべきなどの御意見をいただいているところでございます。
　また、委員御指摘の設置基準においては、必要な教室の種類や校舎の面積等を規定することが想定されますけれども、既に定めのある小学校等の設置基準では、基準が策定されることにより現存する学校が直ちに違法状態になることのないよう、附則において、設置基準が施行された際に存在する学校は、当分の間、なお従前の例によることができることとされており、有識者会議におきましても、特別支援学校の設置基準についても同様の手当てを講じるとともに、設置者は、基準を満たさない施設等についても可能な限り基準を満たせるよう努めるべきといった御意見もいただいているところでございます。
　このような附則の必要性も含めて、特別支援学校設置基準の内容を検討していくことと併せまして、委員御指摘のとおり、既存の特別支援学校の教育環境を改善していく必要もございます。
　このため、文科省では、都道府県等の特別支援学校の設置者に対しまして、令和二年度から六年度までを教室不足解消に向けた集中取組期間と定め、その間の教室不足解消に向けた計画を策定していただき、取り組んでいただくよう指導するとともに、教室不足の解消に向けて、特別支援学校の新築等に関する申請については優先的に採択行うほか、令和二年度より、廃校や余裕教室等を活用して特別支援学校の用に供する授業の算定割合を引き上げさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通して、国と地方の連携協力の下、現存する施設も含めた特別支援学校の教育環境の改善に引き続き努め、障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、つながっていける社会の構築を目指してまいりたいと思います。
　以上です。