舩後靖彦の発言 （文教科学委員会）

○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、コロナ禍での高校生、大学生などや奨学金返還者の生活苦の深刻化と高等教育の無償化について御質問いたします。
　先週、奨学金の会主催の院内集会に参加いたしました。今年四月から、低所得層の大学、短大、高専、専門学校で学ぶ学生に対する授業料、入学金の減免と給付奨学金の支給を定めた大学等修学支援法が施行されました。しかしながら、その集会での報告によりますと、今まで給付されていた三百八十万円から四百七十万円の世帯に対する支援がなくなり、私立大学、国立大学の学費値上げもあって、新制度によって負担が軽減されるのは全学生の一割程度にしかすぎないということでした。
　また、コロナ禍で、親の収入減や本人のアルバイト収入減などで学生の困窮化が深刻化しています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ京都の調査によりますと、四人に一人が退学や休学を検討しています。五月には学生支援緊急一時金の制度が創設されましたが、そもそも一人十万円、住民税非課税世帯は二十万円では、学業を続けるには焼け石に水です。
　資料三を御覧ください。二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。また、高等教育だけの支出はＯＥＣＤ加盟国最低の〇・四％、ＯＥＣＤ平均の半分以下です。
　奨学金の会会長の三輪定宣千葉大名誉教授の試算によりますと、ＯＥＣＤ平均並みの教育予算にするためには約五・九兆円の増額が必要ということです。二〇二〇年度の文教予算は四・三兆円ですので、この規模では到底追い付きません。
　全ての教育が無料で高等教育の公費負担率一位であるノルウェーの教育大臣は、コロナ危機のデジタル化をきっかけに、大学は知識のデータベースを全ての市民に無料公開するときが来るだろうと、学生ではなくても大学の授業が聞けるようになる可能性を語っています。これこそ国の礎である教育の目指すべき形と考えます。
　今こそ教育予算を大量に投資し、全ての教育段階の無償化を実現すべきときです。大臣の決意をお聞かせください。