斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　もちろん、一律で金額を定めてということではなく、やっぱり大学を通じて、そういったことが各大学の工夫によって可能になるような施策も検討していくべきではないかなというふうに思っています。
　大学生の修学支援制度について、これ、安倍前総理肝煎りの大学無償化政策ですけれども、資料の方も用意をしましたが、四人世帯で年収二百七十万以上三百万円未満、三分の二、それ以下については授業料全額免除、三百八十万円未満は三分の一免除というのがあります。これまでもいろいろ議論をさせていただきましたが、これ以上の中間層世帯への支援が、国レベルでは明確なものがないというふうに認識をしています。授業料減免の年収が昨年度より引下げになっているという状況もあって、昨年は減免対象であった学生が今年は減免されないという事例も出ていて、先ほど申し上げた声もどうしても大きくなっているのかなというふうに思っています。
　でも、よく分からないんですけど、十一月十六日時点での一次補正、二次補正の執行率を見ると、家計急変家庭の学生に対する支援七億円、これ執行率四三％だと認識していますし、困窮学生に対する支援百五十二億円のこの二次補正、これは執行率一六％なんですね。これはなぜこんな状況が生まれているんですか。