文教科学委員会

令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　安江　伸夫君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（アスリートの海外遠征及び国内合宿に対する
　支援方策に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会の開催可否に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会延期に伴う追加費用に関する件）
　（コロナ禍での外国人留学生の大学等における
　在籍状況等に関する件）
　（コロナ禍における学生への支援に関する件）
　（聴覚障害のある学生の教育実習に関する件）
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を
　改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第
　二百三回国会衆議院送付）
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○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として熊谷裕人さん及び岩本剛人さんが選任されました。
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○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　この際、橋本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本国務大臣。

○国務大臣（橋本聖子君）　委員会の冒頭、発言の機会をいただき、御礼申し上げます。
　本年三月に延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年七月二十三日からの開催日程が決まり、開会式まで二百四十一日となりました。
　東京大会については、安全、安心な環境を提供することを最優先に、費用を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、安全かつ持続可能な簡素な大会を目指すとの方針に基づき、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年二月以降、総合対応推進チームにより政府、競技団体等の情報共有を強化するとともに、本年九月からは、国、東京都、大会組織委員会による会議を開催し、議論を進めております。同会議では、アスリート、大会関係者、観客の三つのカテゴリーの順に、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場などの場面ごとに、実効的な対策を検討しているところです。
　これまでに、アスリートに対する検査や行動管理、健康管理などの防疫上の措置、アスリート向け医療体制などの強化、ホストタウンにおける感染防止対策の実施、パラアスリートや介助者への適切な対応などの方針を提示しております。また、観客数の上限や外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況なども踏まえ、来年の春までに決定する方針としております。
　今後、更に検討を進め、年内を目途に中間整理を行う予定としております。
　先般来日したＩＯＣバッハ会長による総理への表敬では、来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会に向けて、今後とも緊密に協力していくことで一致したところです。
　来年は東日本大震災から十年の節目であり、復興オリンピック・パラリンピックとして被災地が復興しつつある姿を世界に発信するとともに、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、パラリンピックの成功に向けた機運醸成に取り組んでまいります。また、大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンについては、直接の交流が困難な中、オンラインでの交流を行う自治体もあり、大会後も末永く続く交流となるよう取組を支援してまいります。
　私自身のこれまでのアスリートや選手団長としての経験も生かしながら、努力を続ける全てのアスリートの活躍を支援するとともに、担当大臣として、次世代に誇れるレガシーを創出し、将来にわたり語り継がれる大会をつくり上げられるよう、来年の大会を必ず成功させるとの決意の下、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携しながら、引き続き全力で取り組んでまいります。
　引き続き、委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（太田房江君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。
　ただいま橋本大臣からも御挨拶があったように、東京大会まで約八か月、そしてまたその半年後には冬季の北京オリンピックが迫っております。
　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。今日は、アスリートの立場で橋本大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大が心配されている中ではありますが、アスリートの皆さんは、今も人生を懸け、そして資金を掛け、東京大会、そしてまたその後に行われる北京大会で、オリンピック・パラリンピック競技以外のアスリートも非常にこのコロナ禍の中、葛藤しながら練習、競技に励んでおります。
　そこで、海外遠征の選手、アスリートに対しての国の現時点の取組を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（橋本聖子君）　日本人選手が海外で行われる国際大会に参加した後、帰国後十四日間、待機期間中にコンディションや能力維持のための練習や大会へ参加することは、オリンピック・パラリンピックアスリートの競技力強化を図る上で極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、関係府省庁と調整を行いまして、オリパラ出場権に関する大会など東京大会に関連する国際大会に出場する選手やコーチ、パラアスリート、介助者等に関し、滞在先や移動手段を限定するなどの必要な防疫上の措置を講じた上で、帰国後十四日間、待機期間中の練習や大会参加等を認めることといたしました。
　アスリートが万全なコンディションでプレーができる、安全、安心な大会となるよう、全力を尽くしてまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　十四日間にこだわらないという今答弁をいただきましたが、実は今、大会が迫っている中、特に冬季競技は練習環境を求めて海外遠征を行わなければいけないような状況に来ております。もう来シーズンは北京オリンピック・パラリンピックのシーズンとなります。そこで、各選手又は各競技団体も、この海外遠征に連れていっていいものかどうなのかと、非常に判断に困っている状況であります。
　そこで、国としても、その今頑張っている競技団体、アスリートをあともう一押し、後押しするような、何ていうんですか、対策が欲しいということなんですが、橋本大臣、この件に関して御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　横沢委員もパラアスリート、パラリンピアンでありましたので、私もその気持ちを十分承知をしているつもりであります。
　今、ＪＯＣあるいはＪＰＣ、各競技団体、ＪＯＣを中心といたしまして、また政府も一緒になってこのコロナ対策においての総合対応推進チームというのをつくりまして、春から精力的に各競技団体の要望にどのように応えていくことができるかということで連携をしております。コロナ調整会議におきましても同じことでありますけれども、冬、夏が終わりまして、同じ年度内にすぐに北京の冬季オリンピック・パラリンピックがありますので、しっかりと対応していけるように準備を整えていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　選手サイドは、やっぱり検査体制をもう少し充実しながら、何とかこの今のコロナ禍の状況でも遠征に行けるような体制を国がもう一押ししてくれると行動に移しやすいんだけれどもなというような声がありますので、これは是非早急に国としても取り組んでいただきたいと思います。
　この件に関して、スポーツ庁の所管でもあります萩生田文部科学大臣も、このパラアスリート、またオリンピックアスリートのみならず、アスリートの海外遠征について御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。

○国務大臣（萩生田光一君）　橋本大臣答弁されたとおりでありまして、厳しい環境の中ですけど、できる限りいい練習環境を求めて海外へ出る場合については、最大限の便宜供与を図ってまいりたいと思っています。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ただいまは海外遠征の件についてお聞きしたんですが、実はアスリートの中からは、国内合宿に関しても非常に不安だという声が上がっております。練習自体はとにかく今最終段階で追い込まないといけないんだけれども、国内移動してもしも感染が見付かってしまったら、このような状況の中、何をやっているんだというバッシングを受けたらどうしようかとか、非常に選手、苦慮しながら、今とにかく、この先、八か月後のオリパラ、又はその半年後のオリパラに向けて頑張っております。
　そこで、何とか選手が、何というか、不安なく練習環境に取り組めるような、もう一押し、国内に関してももう一押しの声が必要だと思うんですが、橋本大臣、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（橋本聖子君）　国、東京都、そして組織委員会、そして競技団体とコロナ対策の調整会議を行っております。そして、総合対応推進チームもつくっているところでありますけれども、アスリートが直接どのような状況に置かれているのかということ、委員おっしゃるように、不安を払拭していかなければ国外の大会にも行くことができない、幾ら帰国後十四日間の待機中に練習や大会に参加をすることができるという状況になっても、なかなか不安でしようがないというような声がやはり聞かれます。
　しっかりと常に情報を共有しながら対応できるようにしておりますので、できる限りその声を拾っていけるように努力していきたいと思っております。

○横沢高徳君　今、ＳＮＳ上での偏見や差別や誹謗中傷も問題視されておりますが、決してこのコロナ禍の中で一生懸命頑張っているアスリートがそういうバッシングを受けることのないような対策を、是非国もしっかりとリーダーシップを取って前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、食育に関してお伺いしたいと思います。
　食育基本法では食育は生きる上での基本ということでありますが、今回のコロナ禍で主食用米が非常に余っているというニュースも入ってきております。
　そこで、子供たちに是非、このコロナ禍でお米が余っている状況で、食育という観点から、是非教育現場でも、もう一つ踏み込んだ、国産米、国の取組としてそのお米を、おいしいお米を食べるという、そういう取組も行ったらいいんではないかと思いますが、食育に関して、食育の在り方について、萩生田文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、子供たちに対し食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身に付けさせるよう、学校において食育を推進することは非常に重要であると考えております。
　このため、文部科学省においては、食育の生きた教材である学校給食の普及、充実を図り、食育を推進するための環境を整えるとともに、学校給食における地場産物の活用や食品ロス削減、親子による調理体験等、地域や家庭等とも連携した特色ある取組を、モデル事業による展開や具体的な指導方法を示した手引の作成等により推進をしております。
　また、平成十七年度に食に関する指導の中核である栄養教諭が制度化されたことを受け、その配置促進に努めてきており、令和元年度においては六千四百八十八人の栄養教諭が配置されております。
　引き続き、子供たちに対する食育の重要性をしっかりと認識しつつ、こうした取組により学校における食育の推進に努めてまいりたいと思います。

○横沢高徳君　時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　今日は、冒頭、通告をしておりませんけれども、衝撃的な報道がありまして、この件について、国会全体に関わる問題として大臣にお聞きをしたいと思いますが、何かというと、安倍前総理の桜を見る会をめぐる報道であります。
　報道によりますと、特捜部の方で安倍総理の公設秘書が事情聴取を受けたと。その中で、関係者の発言ということで、総理が国会で真っ向から否定をされていた桜を見る会への後援会からの支出、補填について、どうやら総額で八百万円を超える補填が安倍氏側からされていたのではないかという報道です。
　これ、まあまだこれは捜査段階の中身でありますから明確な答弁はいただけないのかもしれませんけれども、とんでもないことだと思いますよ、これは。時の総理が国会の場で明確に否定していたことが、これからの捜査次第ではそれが虚偽の答弁だったということが表に出ようとしているんです。これは、我々国会議員としても、もう本当に看過をし難い。一体この場での答弁が本当に信憑性があることなのか、事実でないことを平気で答弁をしているということになってしまいますのでね。
　このことについて、閣僚の一人として、また安倍総理の側近とも言われている萩生田大臣、官房副長官もされていましたし、またこの間もずっと閣僚も続けていらっしゃったわけですが、大臣はこの点について、国会との兼ね合いも含めてどのような思いを現状持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　報道については承知をしておりますけれども、報道の段階でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
　ただ、政治家それぞれ疑念を掛けられれば、説明責任果たしていくというのは当然のことだと思います。

○斎藤嘉隆君　橋本大臣、いかがですか、この件について。

○国務大臣（橋本聖子君）　私も、この件につきましては報道で承知をしております。
　国会議員として、そして国会議員のその事務所で、それぞれしっかりとした説明責任を果たすべきものだというふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　とにかくこの国会での答弁が、閣僚の皆さんの答弁は我々はそれは事実だということで、もう全てそれを受け止めて自分たちの政策も含めて生かしているわけで、それが事実でない、虚偽であったということであると、もう全てがひっくり返るわけですね。
　これ、今後の捜査の状況を見守りたいと思います。その上で、またしっかり一人の閣僚としてお二人にはきちんとした見解を是非持っていただきたい、そのことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速中身に入りますが、橋本大臣に、先ほどの横沢さんの質問にも絡めて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、アスリートファーストの観点からも、是非オリンピック・パラリンピック、来年は実施に向けて何とかいい状況が続いてほしいなというふうに思っておりまして、また、組織委員会の皆さん中心に大変御努力をいただいているということを認識をした上で、上で、今の感染の状況を見るにつけ、本当に開催に向けて様々ある障害を乗り越えていけるんだろうかという危惧もどうしても持たざるを得ないわけです。
　今の例えば感染状況が来年度以降も続いていくと仮定をして、入国者の皆さんのワクチン接種とか事前のＰＣＲ検査とか、あるいは先ほども大臣からありました参観者の一定の制限などによって、今の状況であったとしても様々な工夫をすればオリンピック・パラリンピックについては開催がもう十分可能であると、こういう認識でよろしいですか。

○国務大臣（橋本聖子君）　来年の東京大会に向けた最大の課題は、委員御指摘のように、コロナ対策であるというふうに認識をしております。
　このため、九月から開催されている国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして議論を進め、実効的な対策を検討しているところであります。これまで五回開催をさせていただきました。そのポイントは、大会に参加するアスリートには検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生機能や医療体制などを強化すること、ホストタウンは国の手引を踏まえ受入れマニュアルを作成して感染防止対策を実施すること、観客数の上限や外国人観客の取扱いは国内外の感染状況なども踏まえて来年の春までに決定することなどの方針を提示しておりまして、年内を目途に中間整理を行うこととなっております。
　バッハ会長が来日をされた際に菅総理と面談をしていただきました。このときにもバッハ会長からは、東京大会の成功についてより一層確信を持つことができたとの発言をいただいておりまして、しっかりと東京大会開催に向けて努力をしていきたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　分かりました。引き続いての御努力を是非お願いをしたいというふうに思います。
　私はもう橋本大臣にはここまでの質問とさせていただきますので、もしよろしければ御退席いただいても構いません。

○委員長（太田房江君）　橋本大臣、御退場いただいて結構です。

○斎藤嘉隆君　それでは、文科大臣に数点お聞きをしたいというふうに思います。
　一点は、大学生への支援についてであります。
　先日、愛知県内の大学生数名と会いまして話を聞く機会があったんですが、驚いたことに、そのうちの一人は愛知県内の国立大学に通っているんですけれども、一年生で、まだ一度もキャンパスに足を踏み入れたことがないと、それは本当なのかと聞いても、いや、本当ですと、こういうやり取りだったんですね。
　ＧｏＴｏトラベルで国がお金を出して旅行に行けるのに、お金を出して授業を受けたい大学生はキャンパスに入ることもできないし、ＧｏＴｏイートでマスクを取って食事ができるのに、マスクをした大学生は自分の学校の図書館も使うことができないと、こんな状況があって、大臣も、もうこの間も大学の関係者に対面での授業についてかなり踏み込んだ要請をしていただいたというふうに認識をしています。
　私、問題にしておるのは、大学生たちの声として、大学に通うことができない、であれば、授業料といわゆる学校施設費というような類いのものについて支払うことに、納めることに多くの学生が疑問を持っていると、これはもう事実だというふうに思います。
　大学側もコロナ対策などで様々な費用が必要で、経費増も大きな課題だというふうに思いますが、私、新年度以降同様の状況が続くのであれば、国が負担して授業料の一律減免ですね、所得に関わりなく一律減免をすべきではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、先生御指摘のとおり、入学以来キャンパスに一度も足を踏み入れたことがないという学生が数多くいるのは実態として事実だと思います。私の元にも文科省の担当にも多くの声が寄せられております。
　この間、各大学に対して是非、もちろんオンライン授業がいけないということを決め付けるつもりはございませんけれども、きちんとしたオンライン授業と対面授業を組み合わせてほしい、そして、学生たちがキャンパスの中で仲間と交流できるような機会というものも上手につくってあげてほしいということは繰り返しお願いしているんですが、なかなか実行に移していただけない実態もあって、非常に困っている状況にございます。
　授業料などの学生納付金について減額を求める声があることも承知をしています。授業料等の学納金は各大学のそれぞれの判断において設定されるもので、例年と異なる授業形態を採用したり、施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。
　すなわち、施設利用料が引き落としされているけれども、その施設って一度も使ったことないんですけどということを学校に問い合わせている学生さんも大勢いると、図書館利用料が設定されているんですけど図書館で本も借りられないと、こういう状況も承知をしております。
　各大学において、様々な手だてを通じてコロナ禍の中でも質の高い学習機会の確保等に取り組んでいただいていることと承知しておりますが、私としても、先週実施した各大学団体を代表する学長の皆さんとの意見交換の中で、改めて学生の理解、納得を得られるよう、説明などに努めていただくことをお願いしました。さらに、経済的に困窮している学生については、必要な支援が確実に行き渡るよう、様々な支援を行っているところでございます。
　文科省としては、各大学等において、学生の目線に立った対応が講じられるよう、参考となる工夫や留意点を整理し発信するなど、各大学における感染拡大の防止と学習機会の確保の両立を促すとともに、大学における学びの継続への支援を着実に行ってまいりたいと思いますが、今御提案の一律学費を仮に国費で負担をするということになれば、じゃ、元々の学費の合理的説明、正当性というのはどうするかということも出てくると思います。私が許可をした学費であれば、そこはまた皆さんに御理解いただくこともできると思うんですけれども、私立含めて学費の設定は自由でございますので、それを仮に一律ということになれば、これは国民の皆さんの理解はなかなかいただけないのではないか。まずは、一義的には各学校が学生に寄り添っていただいて、様々な手だてをしていただきたいな、そんなふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　もちろん、一律で金額を定めてということではなく、やっぱり大学を通じて、そういったことが各大学の工夫によって可能になるような施策も検討していくべきではないかなというふうに思っています。
　大学生の修学支援制度について、これ、安倍前総理肝煎りの大学無償化政策ですけれども、資料の方も用意をしましたが、四人世帯で年収二百七十万以上三百万円未満、三分の二、それ以下については授業料全額免除、三百八十万円未満は三分の一免除というのがあります。これまでもいろいろ議論をさせていただきましたが、これ以上の中間層世帯への支援が、国レベルでは明確なものがないというふうに認識をしています。授業料減免の年収が昨年度より引下げになっているという状況もあって、昨年は減免対象であった学生が今年は減免されないという事例も出ていて、先ほど申し上げた声もどうしても大きくなっているのかなというふうに思っています。
　でも、よく分からないんですけど、十一月十六日時点での一次補正、二次補正の執行率を見ると、家計急変家庭の学生に対する支援七億円、これ執行率四三％だと認識していますし、困窮学生に対する支援百五十二億円のこの二次補正、これは執行率一六％なんですね。これはなぜこんな状況が生まれているんですか。

○政府参考人（伯井美徳君）　家計急変をした世帯の困窮学生への授業料減免についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、今御指摘いただきました本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において支援をするということとしておりまして、その上で、各大学が独自に行う授業料減免について、補正で支援をするという立て付けでございます。
　令和二年度補正予算に計上した国立大学、私立大学が独自に行う授業料減免への支援につきましては、各大学の実施実績を踏まえて予算配分を行うということでございまして、ただいま御指摘いただきましたように、国立大学については前期実績分として約三・六億、執行率は約七％、私立大学については通年の実績見込みとして約二十四億円、これの執行率は約二五％となっております。
　これは、令和二年度の補正予算につきましては各大学が十全に対応できるよう予算を計上したところでございまして、結果としては、現段階では執行率が低くなったと考えていますが、後期の授業料減免につきましても、しっかり対応できる分の予算が確保できているというふうに考えております。
　今後も予断を許さない状況であると考えておりますので、新型コロナウイルスの影響で学生等が修学を断念することがないよう、引き続き大学と伴走しながらしっかり支援をしてまいりたいと考えております。