上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤を与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているというふうに認識をしているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、無戸籍者の問題の解消に当たりましては、この間も様々な取組をしてきたところでございます。
　例えば、市区町村の窓口等から得られた情報により、各法務局におきまして無戸籍者の情報についてしっかりと把握をしていくこと、またその把握した情報に基づきまして、法務局や市区町村の職員が無戸籍者の母親等に定期的に連絡をしたり、また個別に訪問するなど、一人一人に寄り添い、戸籍の記載に必要な届出あるいは裁判上の手続が取られるよう支援をしていたり、また裁判費用等の相談があった場合には、法テラスでの民事法律扶助制度について案内をしたりということで、また、法務省におきましても、無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するとともに、こうした各法務局におきまして、市区町村と弁護士会等との関係機関との協議会を設置をするなどして、寄り添い型の取組を進めてきたところでございます。
　また、民法の嫡出推定制度が無戸籍者を生じる一因であるという御指摘を踏まえまして、令和元年六月二十日におきまして、法務大臣から法制審議会に対して、嫡出推定制度の見直しについて諮問をし、現在、法制審議会に設置されました、民法、これは親子法制の部会でありますが、民法部会におきまして調査審議が行われているというところでございます。
　これまでの取組によりまして、相当数の無戸籍者の解消がされた一方で、毎月新たな無戸籍者の報告がなされているということも事実でございます。これにつきましては、夫と関わりたくないなどの理由によりまして裁判手続に踏み出すその決断まで一定の時間を要するケースがあるなど、現実にも非常に問題がある状況でございます。
　法務省といたしましても、私といたしましても、無戸籍を解消し、その解消までの期間ができるだけ短くなるように、新たに充実したウエブコンテンツにより裁判手続等の情報を分かりやすく御提供するとともに、法テラス、弁護士会等の関係機関と更に連携を取りながら、引き続き、無戸籍者ゼロのための施策を推進し、ゼロに限りなく近いように進めてまいりたいというふうに思っております。