武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　古賀之士議員からの御質問にお答えします。
　まず、公共放送の位置付け及びこれからの在り方並びに民間放送との関係について御質問がありました。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を全国にあまねく放送するなどの重要な社会的使命を担っており、引き続きその使命を果たしていただきたいと考えております。
　また、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の皆様からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、とりわけこのコロナ禍において家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討いただきたいと考えております。
　我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと主として広告収入を財源とする民間放送の二元体制の下、互いに切磋琢磨しつつ発展をしてきました。総務省としても、この二元体制を維持しつつ、ＮＨＫが国民・視聴者から支持を得られる公共放送となるよう、必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
　次に、会計検査院の検査報告における自治体のセキュリティーに関する指摘について御質問いただきました。
　総務省では、平成二十七年度に地方公共団体の情報セキュリティー対策として、内部ネットワークを分割するなど、いわゆる三層の対策を講じるよう要請し、併せて補助金などによる支援を行いました。
　この補助金に関して、会計検査院が平成二十九年十月から行った検査において、一部の地方公共団体でマイナンバー利用端末に二要素認証が導入されていないことなどに対し改善の指摘がなされたところであります。
　こうした御指摘を受け、総務省としては、会計検査院の指摘事項全般に関して、全団体に現状の確認と対策の実施を求める通知を発出するとともに、個別に指摘があった団体に対して直ちに具体的な対策の徹底を求め、後日、適切に対応しているところを確認をいたしました。
　行政のデジタル化を進めるに当たっては、セキュリティー対策の徹底が極めて重要であると認識しており、サイバー攻撃の急速な多様化、高度化などを踏まえつつ、引き続き地方公共団体の情報セキュリティー対策をしっかりと支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕