自見はなこの発言 （予算委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　菅総理も御承知のとおりであります。小児科、耳鼻科のみならず、大幅な減収に苦しむ医療機関に残念ながらいまだ自治体経由での十分な支援金が届いていないという地域もあったり、感染と同時に給与の支払にも腐心をしている病院の管理者が多いのもまた現状でございます。難しい判断の連続とは思いますが、我々もお支えできるよう現場で全力で取り組んでまいりますので、予備費、そして三次補正を用いて国民のための地域医療を維持し、この波を共に乗り切れるよう、力の入った医療機関支援を是非お願いしたいと思います。
　また、関連で二点申し上げます。
　この感染拡大のタイミングで、政府内では、後期高齢者の二割負担についての議論や地域医療構想が論じられております。高齢者の受診控えによる基礎疾患の悪化やフレイルの進行などが指摘されている中、所得が少なくなり、加齢とともに病が増える高齢者に追い打ちを掛けることがあってはならないと思っております。丁寧かつ慎重な議論を望みます。
　加えて、四百二十四病院の再編成のリストが取り沙汰された地域医療構想も、地方では、知事部局を含めて、その重要性はもちろん十分に認識しているが、申し訳ないが今はそのタイミングではないのではないかとのお声もあります。ここについても配慮のある議論をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、子供の自殺も昨年や一昨年を上回るペースで増えているという大変悲しい数字も発表されました。また、自民党の女性活躍推進特別委員会では、森まさこ委員長の下、昨日、緊急提言をまとめ、五万円の臨時特別給付金を予備費を活用し年を越す前の年内にもう一度支給してほしいという要望を打ち出したところでもあります。
　全ての子供たちが安心して成長できるよう、妊娠期からの切れ目のない支援を保護者に届け、子供たちには医療と教育と療育と福祉を同じプラットフォームに乗せるという成育基本法も二年前に成立をし、現在、基本計画を策定しております。同時に成立をし、基本計画が先頃閣議決定をされました脳卒中、循環器病対策基本法も、小児期からの生活習慣病予防でたすき掛けをしている施策となっております。菅総理が力を入れてくださっている不妊治療も、自民党の中の議連でも甘利会長、野田幹事長、和田政宗事務局長の下で精力的に議論が続けられ、保険適用の在り方のみならず、不育症やＡＹＡ世代のがん患者の妊孕性温存や労働者の休暇制度など、パッケージとして議論もされているところでございます。
　そこで、菅総理に、女性や子供を取り巻く環境と成育基本法の理念に照らし合わせた所感をお伺いしたいと思います。