藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、経済産業省、進めていただきたいと思います。
　厚生労働省がなされているこの調査については、実態調査ということで、因果関係などが明らかになるものではなく、実態がどうあるかということを調査している。経済産業省がゲーム業界を中心になされている調査の方は、私が聞くところによると一億円近い調査費を掛けているということでございますので、是非因果関係をきちんとさせていただき、香川県がゲーム規制条例というのを作り、ゲームの利用時間を制限するということを行っていますけれど、このように根拠がないものが普及しないように是非対策を進めていただきたいと思います。
　続きまして、地方創生について御質問させていただきます。
　現在、日本のアニメ産業でございますけれど、二〇一九年で売上げが二兆二千億ございます。そして、何とその半分である一兆円が海外の売上げ。そして、漫画については、そのコミックの売上げだけで五千億円です、年間、二〇一九年。そして、海外の売上げはそのうち二割で一千億円となっております。
　実際に私、漫画の作成現場やアニメーション作成現場に伺っているわけでございますけれど、今ほとんどＩＴ化、ＤＸ化されている。実際にこのサーバーの方に漫画の原画があり、そこにいろんなアシスタントの方が離れていて、集まらずに離れていて漫画を作っていく、アニメを作っていくということがなされています。実際に私が伺ったところによりますと、やはり地方の方々もテレワークでこういうコンテンツの作成に参加いただいているということで、大きな産業であるとともに、地方でもこの仕事をしていただける環境があります。
　しかしながら、一方で何があるかと申しますと、この日本のアニメや漫画のコンテンツが海外で海賊版で利用されているという状況がございます。昔、漫画村というのがございまして、これは政府の努力でもう閉じられましたけれど、月間に一億ページビューありました。これが、コンテンツ海外流通促進機構の試算によりますと、月間一億ページビューで被害が三千二百億円ぐらいあったという状況です。
　我々のこの超党派のＭＡＮＧＡ議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。今、ベトナムでこの海賊版サイト、アニメや漫画の海賊版サイトがあり、何とその上位十サイトを見ますと、ベトナム系だけで月間六千万ページビューになります。これ、漫画村と同じような計算をしますと、損害額は、単純に計算すると二千億円にもなるという状況になっています。
　我々、その超党派のＭＡＮＧＡ議連からも官邸に提言書を提出させていただきましたけれど、このベトナムで相次ぎ発生しています海賊版サイトの現状と対策について是非教えていただきたいと思います。我々の提言の中におきましては、このアップロード対策を徹底的にやってくれということをお願いしているわけでございますが、是非内閣府の見解をお聞かせください。