菅家秀人の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘ございましたとおり、四か月連続で東京都から地方への転出超過が継続をしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化が要因ではないかというふうに考えてございます。また、全国で約三割以上の方々がテレワークを今回経験されるとともに、特に若い世代に地方移住への関心の高まりが見られるようになっておりますのも同様の要因によるものと見ております。
　このため、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二〇におきまして、新たに地方創生に資するテレワークの推進を位置付けまして、企業の地方へのサテライトオフィス整備等を促進する支援策の検討を行っているところでございます。また、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力のある地方大学の実現のための改革の推進等を通じまして、地方への移住、定着を推進をしてまいります。
　引き続き、感染症の克服と経済活性化の両立の視点も取り入れながら、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づきまして、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。