時澤忠の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の対応を通じまして、各省庁や地方自治体がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な分野で浮き彫りになったというふうに認識をしております。
　デジタル庁の具体的な所掌事務には、現在検討中でございますが、各省庁が共通して利用する基盤的なシステムにつきましてはデジタル庁が自ら整備するということで、これまで各省庁が独自に整備したことによります重複的な投資あるいはオーバースペックでの設計等の問題が抜本的に改善されるものと考えております。
　地方自治体のシステムにつきましては、行政サービスの多くは基礎的自治体からのものであることを踏まえまして、国と自治体間のシステム連携、自治体間の業務システムの統一・標準化を早期に実現することで非効率性を排除し、職員の負担軽減にもつなげていきたいと考えております。
　特に、地方自治体の業務システムの統一化、標準化につきましては、デジタル・ガバメント閣僚会議の下のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて現在議論をしておりまして、工程表を年内にも取りまとめる予定でございます。
　国民にとって真に便利な行政サービスを国、地方一体となって実現できるよう、自治体の意見も伺いながら、デジタル庁が主体的に取り組むことが必要と考えているところでございます。