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葉梨康弘の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

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○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　種子法廃止後、二十二県において条例が制定され、それ以外の県においては要綱、要領等に基づいて種子の供給業務が継続して行われているというのは御指摘のとおりです。しっかりと地方交付税措置は引き続き講じてまいりたいと考えております。
　委員の御質問でございますけれども、天候不順等により種子の供給不足が見込まれる場合には、従前から、各県にある種子協議会が種子と同様の品質であるかを確認の上、県内の別の圃場で主食用として収穫されたもみが、種子用への転換を図るほか、全国主要農作物種子安定供給推進協議会により各県の協議会との間で県間調整が行われております。これらの取組は、種子法の廃止後もこれまでと同様に実施されているところです。
　農林水産省として、災害時等には、状況に応じ円滑に県間調整が行われるよう調整を図ってまいりたいと考えています。

発言情報

speech_id: 120315352X00120201130_019

発言者: 葉梨康弘

speaker_id: 24180

日付: 2020-11-30

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会

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