葉梨康弘の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○副大臣（葉梨康弘君）　現在、許諾に係らしめているということで栄養繁殖のものがあるわけですが、例えばイチゴ、例えばじゃなくて、イチゴの場合は、増殖ではなくて、まず育苗をして、それで増やして、それから植えるという形で、自家増殖ではございませんけれども、現在のところ、民間開発品種が利用されている野菜においても、種苗代により農業者の経営が困難になっているという実態はないというふうに今のところ承知しています。
　それに加えてなんですけれども、種苗法が改正されても種苗生産費自体は変わりません。したがって、公的機関、民間企業の品種とも、種苗法改正を要因として種苗の販売価格が変わることはないんではないかと思っています。
　種苗の増殖に関する許諾料は、先生、もう農水省の見解聞かれましたけれども、公的機関において大きく変わることはございませんし、民間についても、公的機関の許諾料を見ていることから、私どもは大きく変わることはないと考えています。
　加えて、一般に農業者が登録品種を選択することにより得られる収益の増分を上回る水準に許諾料が設定されれば、登録品種以外の品種が多くある中で、農業者が当該登録品種を選択しないと考えられますので、このような水準に許諾料が設定されるということにはならないんではないかなというふうに考えています。
　なお、民間企業が供給する種子の中には、都道府県が供給する種子と比べて価格が高いものもあります。けれども、これらの種子は収量が多く、生産者の販売収入が多くなるなどの理由によって農業者の経営判断で選ばれているものと承知しております。
　全体として、むしろ多くの優良な品種の開発が進められることによって農業者の選択できる品種が増えていくのではないかというふうに考えています。