岩渕友の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場をめぐる問題についてお聞きをいたします。
　北海道の寿都町と神恵内村で最終処分場選定の第一段階となる文献調査が始まりました。九月上旬、畠山和也前衆議院議員と寿都町に伺って住民の皆さんとの懇談を行ってきました。町長が文献調査への応募検討を示した直後のことになります。
　その懇談の中では、東京に住む孫から、最終処分場が造られたらもう遊びに行かないと言われてショックを受けたとか、子供や孫、そのずっと先の世代まで十万年も最終処分場を残すことは許されないなど、不安や怒りの声が参加された方から次々と寄せられました。同時に、懇談会に参加をしたいんだけれども周りの目があって参加できないと、こういうふうに言われたなど、町民に分断が持ち込まれる、そういう事態にもなっています。
　立地調査の流れの中には、住民の意見を聞く場はありません。町民の意見が分かれて納得は得られていないにもかかわらず文献調査への応募が行われて、認可されたことに怒りの声が上がっています。周辺自治体はもちろん道内の自治体からは、一次産業や観光への影響を心配する声、北海道には特定放射性物質を受け入れ難いとする条例があり、その考えを遵守すべきとか、文献調査は当該市町村の判断だけで受け入れることが可能なのは問題だなどの意見も出されて、道漁連が断固反対と知事に求めるなど、市民団体なども含めて反対、慎重な検討を求める声が上がって、それは今も広がり続けています。道内の世論調査では、両町村での文献調査の実施に反対、どちらかといえば反対と答えた方が七割近くにも上る状況となっています。
　文献調査は、期間を二年として、二十億円を限度に電源立地地域対策交付金が交付をされます。寿都町は、文献調査を受け入れる理由の一つにコロナ不況、町財政の逼迫を挙げています。神恵内村は、泊原発が立地をしている泊村に隣接をしていて、一九八四年から原発交付金を受け取ってきました。
　十一月十一日、北海道議会の決算特別委員会で我が党の真下紀子道議が、一九八四年から昨年までの三十六年間にこの神恵内村が受け取った原発交付金の額を確認をしました。そうしたところ、約五十六億円というふうな答弁がありました。神恵内村ではこの電源立地地域対策交付金を活用してどんな事業が行われているのか、その事業の概要を見てみますと、毎年のように消防士とか保育士、保健師の人件費に充てられているんです。ほかには、小中学校の改修工事などが行われています。原発交付金のない自治体は、同じ事業に地方交付税を充てているわけですよね。
　神恵内村が電源立地地域対策交付金を活用して行った事業費がどのぐらいになるのかお聞きしたいんですけれども、二〇〇七年度から二〇一九年度までの総事業費の合計は幾らになるでしょうか。