屋良朝博の発言 （安全保障委員会）

○屋良委員　なかなかちょっと、機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ＡＣＳＡをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。
　なぜかというと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。
　例えば、トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。日本が仮に中国を包囲するための日印ＡＣＳＡということが少しでも念頭にあったとしたら、これは現実離れしたような話にならないかなというふうな気がしておりましたので、あえて、難しい課題ですけれども、触れさせていただきました。
　そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにＡＣＳＡを締結するんだということなんですけれども、このＡＣＳＡをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。ただ単に物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。
　そこで、資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、毎年二月にタイで実施されている、アジアで最大級、世界でもかなり大きな規模の多国間共同訓練、コブラゴールドをちょっと関連づけて質疑を続けさせていただこうと思っております。
　資料の一でございます。
　これは、インターネットから見つけて、検索して、記事がそれぞれ長いので、その要点だけを、あと、私が読んでここが要点だなと思ったところを抜粋してここに掲載させていただいておりますが、何せ、昨日の昼、この委員会開催が決まって、それから急いで準備したものですから、適切な抜粋であったかどうか分かりません。もし関心がある方、委員の先生方、このキーワードで検索していただければ全文出てきますので、お読みいただけたらと思います。
　二〇〇二年に、中国がコブラゴールドに初めてオブザーバーとして参加して、二〇一四年から本格的に部隊を派遣している。そして、二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
　どうも、僕らが何となく見ている、アジアの全体の中国包囲網という概念にとらわれるような、そんな認識というのが本当に正しいのかどうかというのを、そこで一つ本当に確認しておかないといけないなというような気がしておるんですね。
　さすがに、トランプになって中国を呼ぶようなことはないだろうなと実は思ったんですが、この下の方の記事なんですけれども、二〇二〇年のコブラゴールドでは何と中国のエリートのコマンド、コマンドって特殊部隊のことですよね、が参加していると。人数は少ないです、二十四、五名、二十六人ぐらいだったですかね。それで、ある程度の軍事訓練にも参加したというふうな記事があるんですね。いや、ここまで来たかなと思いました。
　なぜなら、最初の頃というのは、二〇一四年に初めて参加した頃というのは、人道支援とか災害救援、そういったものに特化した、そのエリアだけで中国は参加が認められていた。しかし、ここ最近、それが少し外れて、そののりが外れて、もっと協力関係が密になってきたのかなというふうな印象を持たせるような記事の書きぶりになっていたんですよ。これは私たちはどういうふうに受け止めるべきかということが問題になってくるんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
　日本もずっとコブラゴールドには参加しているんですけれども、どうも存在感がなかなか見えにくい。二〇一七年、インドと中国の工兵隊が共に小学校の施設を造った。インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
　そうすると、日本が一生懸命ＡＣＳＡで物品を提供しても、その費用対効果というのは本当にどのぐらい得られているのかというのがよく見えてこないんですよ。その使い方も僕は工夫した方がいいかなと思っておりまして、ただ、現状はそういったことになっていないというのが大きな大きな問題だなというふうな気がしております。
　ここで、その記事の中でも言われているのが、人道支援とか災害救援、そういったものが冷戦が終わった後非常に注目されてきて、そこを含めた共同訓練が非常に活発的に行われてきているということなので、自衛隊はそういった分野においては世界でもピカ一じゃないですか、諸外国が視察に来るぐらい。これだけ地震が多く起こる日本で、自衛隊のスキルも高い、人道支援のスキルも高い、災害救援、これは日本の自衛隊に勝るところはないんじゃないかというぐらい、誇りに感じてもいいぐらいのものを、スキルを持っているはずなので、そこはもっと、日本のアセットとして世界に売るとか、それをＡＣＳＡと絡めるとか、そんな工夫がほとんどどうも見られないというのが非常に残念なんですね。
　だから、今回のこのＡＣＳＡの内容では、かなりの部分、見直しとか、もうちょっと戦略性を持たすとか、そういったことがないと、なかなか、私たちの税金をここに注入するというのがちょっとちゅうちょするような、そんな印象を持たざるを得ないんですね。
　私が無知なら、今の質問の中で誤っているところがあれば指摘していただきたいんですけれども、そういった日本の価値を高めるような工夫というのは、これまでのＡＣＳＡの運用の中でも、共同訓練も含めて、工夫というのはなされているんでしょうか。これは通告はしていないんですけれども、もしお答えがあるなら、防衛当局の方でもいいので、御説明いただけますか。