安全保障委員会

令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　田中　英之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田中　英之君
　　竹本　直一君　　　　　深澤　陽一君
　　照屋　寛徳君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　大岡　敏孝君
　　深澤　陽一君　　　　　竹本　直一君
　　川内　博史君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官原圭一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。

○屋良委員　おはようございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。
　本日は、自衛隊法一部改正、日本とインドの物品役務相互提供協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと思うし、今回の日本とインドのＡＣＳＡもそうあるべきであろうというふうに考えます。
　そうした観点で、以下、質問をさせていただきます。
　まず、日米、日豪など対五か国に加え、新たにインドとＡＣＳＡを締結する意義、そしてその狙いとは何なのかというのを御説明ください。お願いします。

○鈴木大臣政務官　ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進して、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされるところであります。

○屋良委員　これまで五か国とＡＣＳＡを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。

○岸国務大臣　ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。
　具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績はございません。日加ＡＣＳＡにつきましては、令和元年の七月の発効以降、令和二年末までの間に八件がございます。

○屋良委員　ありがとうございます。
　先ほど、日本とインドのＡＣＳＡを新たに締結する意義について、鈴木政務官、お答えいただきましたけれども、中国の存在に触れておられないんですが、クアッドを発足したばかりです。今回の日本とインドのＡＣＳＡが対中政策にも何らか関係をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。
　こうした中で、今回、ＡＣＳＡを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・インド両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるというふうに考えております。

○屋良委員　中国についての、今御説明が一つもなかったんですけれども、そこは意識していないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。

○屋良委員　なかなかちょっと、機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ＡＣＳＡをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。
　なぜかというと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。
　例えば、トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。日本が仮に中国を包囲するための日印ＡＣＳＡということが少しでも念頭にあったとしたら、これは現実離れしたような話にならないかなというふうな気がしておりましたので、あえて、難しい課題ですけれども、触れさせていただきました。
　そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにＡＣＳＡを締結するんだということなんですけれども、このＡＣＳＡをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。ただ単に物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。
　そこで、資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、毎年二月にタイで実施されている、アジアで最大級、世界でもかなり大きな規模の多国間共同訓練、コブラゴールドをちょっと関連づけて質疑を続けさせていただこうと思っております。
　資料の一でございます。
　これは、インターネットから見つけて、検索して、記事がそれぞれ長いので、その要点だけを、あと、私が読んでここが要点だなと思ったところを抜粋してここに掲載させていただいておりますが、何せ、昨日の昼、この委員会開催が決まって、それから急いで準備したものですから、適切な抜粋であったかどうか分かりません。もし関心がある方、委員の先生方、このキーワードで検索していただければ全文出てきますので、お読みいただけたらと思います。
　二〇〇二年に、中国がコブラゴールドに初めてオブザーバーとして参加して、二〇一四年から本格的に部隊を派遣している。そして、二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
　どうも、僕らが何となく見ている、アジアの全体の中国包囲網という概念にとらわれるような、そんな認識というのが本当に正しいのかどうかというのを、そこで一つ本当に確認しておかないといけないなというような気がしておるんですね。
　さすがに、トランプになって中国を呼ぶようなことはないだろうなと実は思ったんですが、この下の方の記事なんですけれども、二〇二〇年のコブラゴールドでは何と中国のエリートのコマンド、コマンドって特殊部隊のことですよね、が参加していると。人数は少ないです、二十四、五名、二十六人ぐらいだったですかね。それで、ある程度の軍事訓練にも参加したというふうな記事があるんですね。いや、ここまで来たかなと思いました。
　なぜなら、最初の頃というのは、二〇一四年に初めて参加した頃というのは、人道支援とか災害救援、そういったものに特化した、そのエリアだけで中国は参加が認められていた。しかし、ここ最近、それが少し外れて、そののりが外れて、もっと協力関係が密になってきたのかなというふうな印象を持たせるような記事の書きぶりになっていたんですよ。これは私たちはどういうふうに受け止めるべきかということが問題になってくるんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
　日本もずっとコブラゴールドには参加しているんですけれども、どうも存在感がなかなか見えにくい。二〇一七年、インドと中国の工兵隊が共に小学校の施設を造った。インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
　そうすると、日本が一生懸命ＡＣＳＡで物品を提供しても、その費用対効果というのは本当にどのぐらい得られているのかというのがよく見えてこないんですよ。その使い方も僕は工夫した方がいいかなと思っておりまして、ただ、現状はそういったことになっていないというのが大きな大きな問題だなというふうな気がしております。
　ここで、その記事の中でも言われているのが、人道支援とか災害救援、そういったものが冷戦が終わった後非常に注目されてきて、そこを含めた共同訓練が非常に活発的に行われてきているということなので、自衛隊はそういった分野においては世界でもピカ一じゃないですか、諸外国が視察に来るぐらい。これだけ地震が多く起こる日本で、自衛隊のスキルも高い、人道支援のスキルも高い、災害救援、これは日本の自衛隊に勝るところはないんじゃないかというぐらい、誇りに感じてもいいぐらいのものを、スキルを持っているはずなので、そこはもっと、日本のアセットとして世界に売るとか、それをＡＣＳＡと絡めるとか、そんな工夫がほとんどどうも見られないというのが非常に残念なんですね。
　だから、今回のこのＡＣＳＡの内容では、かなりの部分、見直しとか、もうちょっと戦略性を持たすとか、そういったことがないと、なかなか、私たちの税金をここに注入するというのがちょっとちゅうちょするような、そんな印象を持たざるを得ないんですね。
　私が無知なら、今の質問の中で誤っているところがあれば指摘していただきたいんですけれども、そういった日本の価値を高めるような工夫というのは、これまでのＡＣＳＡの運用の中でも、共同訓練も含めて、工夫というのはなされているんでしょうか。これは通告はしていないんですけれども、もしお答えがあるなら、防衛当局の方でもいいので、御説明いただけますか。

○岸国務大臣　他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。
　一般的に申し上げますと、共同訓練を通じて相互の理解を深めていくこと、また、もちろん自衛隊側には自衛隊側で技量の向上とかそういったものもあると思うんですけれども、同時に、多国間との意思疎通、協力関係の強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。
　委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて日本の自衛隊がどのようなことをやってきたか、それぞれの中身があると思います。国によっても違うと思います。また、これまで共同訓練と題しての発信についても、今後考えていかなければいけないこともあると思います。
　そうした中で、しっかり防衛省・自衛隊が役割を果たしていく、貢献を果たしていく、こうしたことが目に見えるような形で行われるように今後も工夫をしてまいりたいと考えています。

○屋良委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、相互理解、コブラゴールドの大きな目的の一つでもありますよね。ミリタリー・ツー・ミリタリー・リレーションシップ、軍と軍との軍事外交。軍事外交が日本で行われているのかという、まあ軍事という言葉は日本にはそぐわないかもしれませんけれども、そういった類いのものが日本で意識されているか。
　今大臣おっしゃったように、自衛隊の活動がもっと可視化されるような、人道支援とか災害救援といった、国民に今のところそこの分野は非常に受け入れられているところだと思うので、そこのところをもうちょっと可視化して、もうちょっとアピールをして、それが必ず、恐らく安全保障上の日本の位置を高めてくれるだろうと、私は、個人的な見解ですけれども、そういうふうに思っている次第でございます。
　今回の提出された関係資料の中で、ＡＣＳＡについては、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品、役務の提供を対象としているというふうに書かれている。これは、大規模災害を特に取り出して文章化したという、この狙いというか、何か理由があれば教えてください。

○岸国務大臣　我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
　その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。
　これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。

○屋良委員　僕はこの文章を最初に読んだときに非常に受け入れやすいなと思ったのは、やはり現実的に起こり得る蓋然性の高いもの、危機、安全保障上の課題を抜き出しているのかなというふうなことを感じたものですから、あれはとても現実的な表現だなと、私自身はそう思った次第でございます。
　やはり、地球温暖化がこれだけ進んで、一たび災害が起きてしまうと、これはもう多国間の協力がないと対応できないようなところも東南アジアの諸外国にはあるわけでありまして、そういったところの相互の関連性、その協力というのは非常に、これからますます重要になってくる。
　そこで、やはり日本の実力を発揮できるような、まあ、そういう不幸で実力を発揮しても、ちょっと表現が間違いかもしれませんけれども、そういうような、国際貢献ですよ、いわば。それができるような、やはりプラットフォームをもうちょっと前面に押し出すような工夫があってもいいかなと思っておりまして。
　ちょっと古いデータですけれども、一九八〇年からおよそ三十年の間、アジア太平洋地域における自然災害で十六億人が影響を受けたというふうな世界銀行のレポートが出されております。ちょっと古いデータで申し訳ございません。アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。
　アジアって本当に災害のメッカなんですよね、自然災害の。そういったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。その分野で安全保障を考えるというのは、非常に今日的な発想の転換だというふうに私は思っております。
　だから、インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。
　しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。だから、そういったことがないように、あらかじめ予防措置としてこういったところの分野を一生懸命やって、それで対テロ戦につなげていくというふうなのが恐らく共通認識だと思うんですね。
　なので、クアッドの直後にこの日印のＡＣＳＡを持ってくるとかということは、対外的に、僕はどうも間違ったメッセージを与えてしまうんじゃないかということを非常に心配する次第でございます。
　だから、先ほども述べましたけれども、やはり日本の能力、自衛隊の能力、この分野で、新しい安全保障の課題と言われている分野では非常に高い能力を持っていますので、そこのところをもっと活用したやり方、戦略もやはり考えていくべきじゃないかというふうに、これは勝手な私見でございますが、そういうふうに思っているわけでありまして、勝手なことを言った後に、次の質問に移らせていただきます。
　視界をアジア全体から沖縄の那覇にぐうっと狭めてもらって、次の質問ですけれども、おとといですかね、那覇の基地でＰＦＯＳが入った泡消火剤が漏れちゃったよというふうな報道が地元の新聞紙上をにぎわわせて、大変な不安を招いたんですね。なぜか。これは自衛隊に対する不信にも大きくつながっていくものです。
　なぜかというと、この発生が二月二十六日でしたっけ、二月二十六日の発生で、最初は、自衛隊は、那覇基地は、ＰＦＯＳは入っていませんということを力強く発表されていた。しかし、ちゃんと調べてみたら入っていたことが分かった。しかも、環境省とか厚生労働省がつくった暫定基準値の三百二十二倍という驚くほどの高濃度だったことが後に分かったので、自衛隊も、民間研究者とか地元の新聞社の指摘を受けて調べたところ、入っていましたと。
　説明を聞いたら、既にＰＦＯＳが入っている消火剤を全て除去して、取り除いて、新しい、ＰＦＯＳが入っていない消火剤に詰め替えたので、流れ出たものは新しいものだろうというふうな勘違いをして、そういうふうに判断をして、それで入っていませんと言っていたんだけれども、これまで使っていた管にずっと使っていたＰＦＯＳが入った泡消火剤、液が残っていたので、調べてみたら、それも入っていましたという話なんですね。
　だから、これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、ＰＦＯＳはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。
　そういった代物なので、扱いには気をつけていただきたいというか、細心の注意を払ってやっていただきたいんですが、時間もちょっと迫ってきたので、肝の部分だけ触らせていただきたいんです。
　資料の一番最後のページをおめくりいただきたいんですけれども、二ポツの表があります。これで、基地内泡消火専用水槽の中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがこんな高い濃度で入っている。基準値は五十ナノで、五十のところの水専用の水槽から一万六千百ナノグラム・パー・リットルのＰＦＯＳが見つかったという資料でございます。
　これは、説明を聞いてみたら、なぜこんなことになったんですかということを説明を聞いてみると、※三、検体採取時に手動ポンプを使い回した可能性があるというふうに書かれております。手動ポンプ、灯油とかを移し替えるときに使う、あのしゅぽしゅぽっと、百均でも売っているようなやつ、あれを使い回していたというんですね。
　これって、有害性が指摘されていて、国際条約で、もう作りません、地球上から全てなくしていきましょうというふうな対象の物質の有機フッ素化合物を扱うのに適切な検体採取の在り方だったのかということが非常に疑問。これはちょっとやり方が間違っていますよ。これは多分、学校の理科の教室でもそんなことはしないと思います。
　それをやって、そしてやったところ、水しか入っていないはずのところに、一万六千百とか四千四百八十とか一万三百とかといった超高濃度の有機フッ素化合物が検出されたというこの結果、これは化学的に本当に成り立つものなんでしょうか。もしそうでなければ、改めて検体を取り直してちゃんと調査した方がいいというふうに思うわけですけれども、大臣、どうお感じでしょうか。お願いします。

○岸国務大臣　まず、今回の件につきましては、周辺住民の方を始めとして関係者の皆様に大変な御心配、御不安をおかけしたことに対しまして申し訳なく思っております。
　今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。
　したがって、この水槽については、改めて検体を採取して、専門業者に委託して分析を行います。
　迅速な検体採取ということを考えたわけでございますけれども、このような不手際はあってはならないことと考えております。今後はこのようなことがないように、適切に指導してまいりたいと考えます。

○屋良委員　ＰＦＯＳの問題を私はずっと追っかけているんですけれども、バイデン政権では、有害物質に指定するというふうなことを公約に掲げておりましたので、多分やるでしょう。そうすると、汚染を犯した人の責任というのは物すごく厳しくこれから問われていくことになります、アメリカでは。ところが、日本では、手動ポンプを、しゅぽしゅぽっとやるやつを使って検体を取っていたという。この落差が激し過ぎて。ちゃんと対応していただきたいと思います。
　これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝申し上げます。
　大臣、そしてまた役所の皆様、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　防衛省設置法等の改正案ということで、既にマスコミ等でも報道されておりますけれども、サイバー防衛体制を強化するために日本のトップクラスのサイバー専門家を公募して新たに任務に当たっていただきますよということも盛り込まれているというふうに聞いておりますけれども、その人数、勤務体制、報酬、給与などについて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。

○岸国務大臣　防衛省・自衛隊では、最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することとなりました。
　このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。
　いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。
　常勤、非常勤といった雇用形態、またその給与水準等も含めて、今後も必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○川内委員　兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。システムエンジニアの時給と言えばいいのに、加工費レートと、まずごまかすところがちょっと私は嫌なところなんですけれども、この加工費レートの最高額というのが大体幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度における最高額でございますけれども、一時間当たり一万四千五円でございます。

○川内委員　時給一万四千円ですから、一日八時間働くとしたら、大体十二万円ですね。月二十日で働くとして、一か月二百四十万、年間、十二か月で三千万ぐらいになるわけですね。
　他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。
　国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。しかし、法律上、事務次官並びの二千万円までが上限であるということであれば、やはり安全保障の仕事をしていただく方については、専業で、そして、しっかりとした報酬を支払って、本当のトップの人材をサイバーセキュリティーの担当として迎え入れるということが必要だ。そのためには法改正が何か必要になるらしいんですけれども、そういうお考え、そういうことの検討も、やはりこれからはシステムの戦いの時代ですから、サイバーの戦いの時代ですから、その辺のことを検討されるお考え、法改正してきちんとしたお給料を払って働いていただくというお考えがありやなしやというのを教えてください。

○岸国務大臣　委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。
　常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。

○川内委員　それでは次に、インドとのＡＣＳＡを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。どのような艦船、船の名前とか、日本に何をしにいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました日仏米豪印の共同訓練、これはフランス海軍が主催の下で、ベンガル湾で四月五日から七日までの間行われたものでございますけれども、ラ・ペルーズというふうに呼ばれております。ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。
　報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。

○川内委員　この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。

○岡政府参考人　恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。