浜地雅一の発言 （安全保障委員会）

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まず、自衛隊の皆様方が、大規模接種センター、いよいよ接種が開始をされます。岸大臣におかれましては、様々報道もございましたけれども、非常にアナウンスメント効果として、当然、ワクチンが促進されるという部分もございますが、やはりこれだけ大きな接種会場があると、アナウンスメント効果としての国民の安心にもつながろうかと思っております。
　そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。これはやはり、自衛隊の皆様方が率先して東京、大阪につくられた、それを見て各自治体も行うわけでございますので、ここは成功するかしないかということが、今後のワクチン接種にとって非常に大きなものになろうと思っておりますので、是非、公明党もしっかりとこの点を応援をしてまいりたいと思っておりますので、冒頭一言、お話をさせていただきました。
　今日は、私、少し、宇宙またデブリについてお話をさせていただきたいと思っております。
　衛星コンステレーションがこれから様々企画をされております。これは軍事だけではなく、御案内のとおり、現在は通信事業者を中心に既にコンステレーションの計画が実施をされております。アメリカのスペースＸ、今、一千三百八十五基、小型衛星を飛ばしている。また、イギリスのワンウェブ、百四十六基でございますけれども、これが将来的には、スペースＸの方は一万二千基のコンステレーションになる、また、ワンウェブの方は七千二十基、今後、コンステレーションとして衛星を行うということでございます。これに加えて、当然、米国でも軍事としてのコンステレーション、日本でもこの検討が始まっているというふうに聞いております。
　現在のスペースデブリの状況を見ますと、安保委員会の皆様方は見慣れた資料かと思いますが、資料一にございますとおり、現在、左側、二万の、約十センチメートルのデブリがございます。十センチのデブリといっても、これが当たれば衛星は機能を失うような大きなものでございまして、御案内のとおり、これより小さな人工の物体も多く存在するわけでございます。
　現在二万でございますけれども、これから、先ほど申し上げました民間のコンステレーション等が順次投入をされていきますと、予想のシナリオとして、左側に示されていますとおり、ＰＭＤといって、適切に破棄をしたとしても、今後、二二一五年には、これから六倍、約十八万個以上の個体が、スペースデブリ、浮かんでくることになりまして、非常にデブリだらけになるという予想でございます。
　しかも、その破砕率、どれだけ小さく細かくやるかというのが、百分の一程度であれば、仮に廃棄処理が適切に行われたとしても、これから十二倍、約三十五万個以上のデブリが発生するということでございます。
　そして、現在、二万しかないと言ったらおかしいんですが、二万のデブリの中においても、日本の衛星が軌道を修正しなきゃいけないという軌道修正判断会議、これは三十五日間で一日行われているそうでございまして、実際に六回、現実にぶつかりそうだったので軌道を修正した。幸いなことに衝突事案はまだないわけでございますけれども、現在、この二万のデブリの状態でも三十五日に一回、軌道を修正するかどうかの会議が行われておりますので、やはり、今後、このデブリの処理、また宇宙全体の管理というものは大事になってこようかと思っています。
　しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
　その上で、長期的持続性ガイドライン、ＬＴＳというものが二〇一八年六月に決定をしたわけでございますが、当然、国連の会議ですから、コンセンサス方式です。ここにありますとおり、二十八のガイドラインを作ろうとしたんですが、二十一のガイドラインについては合意が得られたそうです。しかし、七つのガイドラインについては合意が得られなかった。
　その七つについて私も外務省に問合せをしてみますと、一番はやはり、宇宙空間を専ら平和的目的で行うことの公約、これはなかなか合意できない。また、宇宙物体の能動的除去、スペースデブリの除去も含むというふうに思いますけれども、これについての手続の遵守であったりとか、又は、今、衛星は登録をされておりますけれども、登録をされていない非登録物体に関する手続をどうするか。そして、一番大事なことでございますが、安全保障を損なうような情報通信技術の利用を排除するための取組というものが合意が成らなかったというふうに聞いております。
　そこで外務省にお伺いしたいんですが、なぜ、この七つのガイドライン、合意をできないような今の背景があるのか、そして、日本としては、今後どう宇宙空間の利用、特に国連ＣＯＰＵＯＳにおいてどうリーダーシップを取っていくのか、外務省にお答えいただきたいと思います。