安全保障委員会

令和三年五月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮沢　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　大岡　敏孝君　　　　　井出　庸生君
　　大西　宏幸君　　　　　西田　昭二君
　　照屋　寛徳君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　大岡　敏孝君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　西田　昭二君　　　　　大西　宏幸君
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（谷公一君紹介）（第八七六号）
　同（小田原潔君紹介）（第九二一号）
　本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八二号）
　同（川内博史君紹介）（第九八三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第九八四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇三一号）
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第一〇二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房公文書監理官齋藤雅一君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。

○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会を頂戴いたしましたので、何点か質問をさせていただきたく存じます。御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、新型コロナウイルスの蔓延に伴いまして、ワクチン接種があちらこちらで始まっております。大規模接種センター、これは大阪にも設置されておりますけれども、このことについて質問をさせていただきます。
　医官、看護官約百名が、そのほかにも民間の看護師の皆さんも派遣をされるということでございますが、私、ちょっと心配をしておりますのが、自衛隊の病院というのは、一般診療も全国の自衛隊病院において行っておられます。防衛医大の所沢の病院でありますとかあるいは中央病院でありますとか、そういったところへ影響は出ないのかどうか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の大規模接種センターの設置、運営につきましては、防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院等の恒常的な業務や新型コロナウイルス患者の受入れ業務等に影響を及ぼさないよう、ワクチン接種に専念するためのセンターを別途設置いたしまして、センターには全国の自衛隊の部隊に所属する医官、看護官等、更に民間看護師二百人も配置する予定でございます。
　新型コロナウイルス感染症対策は国家の危機管理上重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて対応してまいります。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。影響はないということであります。
　次に、その接種会場で対応に当たる医官、看護官を含めまして、自衛官というのは、いつ何どきどこへ派遣をされるか分からない任務に就いておられるわけでありますけれども、自衛官の皆さん、大規模接種センターで任務に当たる方も含めて、自衛官として予防接種を受けておるのか、どのような状況になっておるのか、その点についてお伺いをいたします。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊における医療従事者等の新型コロナウイルスのワクチン優先接種対象者が約一万四千人でございますが、それらに対する接種でございますが、三月八日より開始されているところでございます。このうち、先週の金曜日、五月十四日でございますが、これまでに、自衛隊の病院等におきまして、医療従事者九千八百四名に対する一回目の接種が終わりまして、六千二百三人に対する二回目の接種が行われたところでございます。

○原田（憲）委員　今のは医官とか看護官に対してだと思いますが、一般の自衛官、その人たちに対しての予防接種というのはどうなっておりますでしょうか。お答えいただけますか。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　国の方針が、まず医療従事者を最優先にする、その次に六十五歳以上の高齢者を優先する、それが終わりましたら、基礎疾患のある方、そして高齢者施設に従事する方を優先する、その後が一般ということで、自衛隊員は一番最後になる予定でございまして、自衛隊員について、ワクチン接種につきましてはまだの状況でございます。
　以上でございます。

○原田（憲）委員　ちょっとそれは問題だと私は思います。いつどこで、感染症の起こっておるようなところ、例えば、今、九州の方でも豪雨災害が起ころうというような豪雨が降っておる状況です。そんなときでも災害派遣で出ていかなくてはならない。その自衛官の皆さんが、派遣をされた災害派遣の先でもし感染するようなことがあったら、これは大変なことですから、是非その辺のところはお考えをいただきたいと思います。
　政府の方針はそうかもしれませんけれども、岸大臣、どうでしょうか。やはり、自衛官として優先的に接種を受けられるような体制は私は必要ではないかと思うんですが、もしお答えいただけるようでしたらお願いします。

○岸国務大臣　原田先生の御認識はもっともなところであると思います。
　これから夏場にかけて様々災害対応も出てくるかと思います。緊急な場面もあると思いますけれども、そうしたとき、昨年においては、予防接種なしでもしっかり対応して、自衛官には感染がない形で乗り切ることができましたけれども、今、ワクチンがまだ十分行き渡っていないような状況でございますけれども、今後、ワクチンの供給状況等々に応じまして、そうしたことも検討の余地があるかどうか、しっかり考えてまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございます。是非そのように対応していただきたいと思います。現在も自衛官の中で感染者が出ておる状況でございますので、その辺のところも併せてお願いをしたい、このように思います。
　今回の大阪の会場、これは、大阪国際会議場、中之島のところにあります。私もよく利用するホテルの隣に立地しておるところでございまして、最初は、公共交通機関でその会場までお越しをいただくということで、私鉄の延伸線もその近くまで来ております、駅も設置をされております、それから市バスも走っておるんですが、今回、この大阪の会場は、大阪駅あるいは南海電鉄のなんば駅から大阪市バスを大阪市の方で走らせていただくということになったようであります。
　それはそれでありがたいんですが、実は、お願いをしたいのは、今、このコロナ禍で、バス事業者、特に観光バスの業者の皆さんが困窮をしておる状況であります。今から市バスを観光バスに替えろというのは無理と思いますし、その用意は自治体のことでありますから、大阪市のことでありますから、防衛省あるいは国がどうこうという問題は、対応はできないと思いますが、もし、更にということになれば、ほかの駅、あるいは兵庫県や京都府といったところも範囲になっておりますので、そこからの足として交通機関が必要だということになれば、観光バスの方を利用していただいたら、もし防衛省として対応していただけるようだったらそのようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○岸国務大臣　済みません、私自身、ちょっと大阪の方の土地カンがいまいちはっきりしないものですから、はっきりしたお答えもできないんですけれども、防衛省として、より多くの方々にワクチンを受けていただく、このことが一番重要なことでございますので、そのために、関係省庁や自治体と連携を取りまして、できること、可能なことについてはどういったことがあるか、しっかり引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、今回のワクチン接種会場に自衛隊が出動されますけれども、その根拠というのは、今回、災害派遣ではないとお聞きをしておりまして、根拠はどうなっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊病院につきましては、自衛隊法二十七条第一項及び施行令四十六条の規定に基づきまして、隊員それから隊員の被扶養者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者の診療を行うことができるとされているところでございます。
　これらの者以外の者につきましては、訓令におきまして、防衛大臣が診療を行う必要があると認める者が含まれております。
　この防衛大臣が認める者につきましては、長官通達によりまして、病院において診療を受ける部外者の診療につきましては、防衛大臣の承認があったものとみなすということで、そういう規定を踏まえまして、自衛隊東京大規模接種センターにつきましては、自衛隊中央病院が行う診療として実施するものでございます。
　また、自衛隊の部隊におきましては、医務室の規定がございまして、こちらにつきましては、幕僚長が診療を行う必要があると認める者の診療を行うことができるとされておりまして、大阪の大規模接種センターにおきましては、医療法に基づきまして診療所の開設許可を得て自衛隊の医務室として設置され、陸上幕僚長の承認を受けて部外者の診療を行うものということでございます。

○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　何か無理無理、自衛隊を、自衛官を、医官、看護官を出動してもらうために理由づけをしたのではないかなと思うところもあります。
　今、自然災害に対する災害派遣、これは当然のことだと思いますけれども、そのほかにも、最近、えっ、これ、自衛隊の仕事と思うような派遣が多いように思います。
　例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
　自衛官の皆さんも、特に私、激励に行ったところの部隊で対応を見せていただきましたけれども、本当に過酷な状況ですよ。ともかく豚を追い立てる、そして処理した豚を運び出す、後の床の掃除もしなければならない、こんなことが自衛隊の任務かと思うようなことでありました。指摘をしておきたいと思います。
　大臣にお尋ねしたいんですが、今私が申し上げたようなことで、災害出動という名前で、本来の自衛隊が行うことではなくて、ほかの皆さんが対応していただいてもいいのではないかと思うような事案が多いように思うんです。これは本当の自衛官の士気にも感じてくる。自衛官の皆さんは使命感に燃えて任務に当たっておられますのでそのようなことはないとは思いますけれども、是非この辺は、他の省庁ともしっかりと議論をしていただきたいと思います。岸大臣、いかがですか。

○岸国務大臣　自衛隊としては、各種事態が発生した場合に、即応態勢を維持していくということが必要でございます。災害派遣を実施するに当たっても、かかる体制に支障が生じることのないように留意をしてまいっておるところでございます。
　一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした多様化する状況にある。
　災害発生の当初においては、被害状況が不明であって、いかなる被害や活動にも対応できるように最大の態勢を取って対応するということが必要なわけですけれども、生活支援等々について、これは委員も御指摘のとおり、自治体、関係省庁、こうしたところと協力しながら、役割分担というものを明確にしていく、その上で我々の支援を行っていくということが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、自衛隊としても、災害対応に対しては適切な形で対応を実施してまいりたいと考えています。

○原田（憲）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、是非、岸大臣、災害派遣という名前のとおりの派遣が自衛官に対して行われるようにお願いをして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まず、自衛隊の皆様方が、大規模接種センター、いよいよ接種が開始をされます。岸大臣におかれましては、様々報道もございましたけれども、非常にアナウンスメント効果として、当然、ワクチンが促進されるという部分もございますが、やはりこれだけ大きな接種会場があると、アナウンスメント効果としての国民の安心にもつながろうかと思っております。
　そして、これは自衛隊の皆様方が行うわけではございませんが、私の地元福岡でも、自治体主体で大規模接種センターの設置が始まっております。これはやはり、自衛隊の皆様方が率先して東京、大阪につくられた、それを見て各自治体も行うわけでございますので、ここは成功するかしないかということが、今後のワクチン接種にとって非常に大きなものになろうと思っておりますので、是非、公明党もしっかりとこの点を応援をしてまいりたいと思っておりますので、冒頭一言、お話をさせていただきました。
　今日は、私、少し、宇宙またデブリについてお話をさせていただきたいと思っております。
　衛星コンステレーションがこれから様々企画をされております。これは軍事だけではなく、御案内のとおり、現在は通信事業者を中心に既にコンステレーションの計画が実施をされております。アメリカのスペースＸ、今、一千三百八十五基、小型衛星を飛ばしている。また、イギリスのワンウェブ、百四十六基でございますけれども、これが将来的には、スペースＸの方は一万二千基のコンステレーションになる、また、ワンウェブの方は七千二十基、今後、コンステレーションとして衛星を行うということでございます。これに加えて、当然、米国でも軍事としてのコンステレーション、日本でもこの検討が始まっているというふうに聞いております。
　現在のスペースデブリの状況を見ますと、安保委員会の皆様方は見慣れた資料かと思いますが、資料一にございますとおり、現在、左側、二万の、約十センチメートルのデブリがございます。十センチのデブリといっても、これが当たれば衛星は機能を失うような大きなものでございまして、御案内のとおり、これより小さな人工の物体も多く存在するわけでございます。
　現在二万でございますけれども、これから、先ほど申し上げました民間のコンステレーション等が順次投入をされていきますと、予想のシナリオとして、左側に示されていますとおり、ＰＭＤといって、適切に破棄をしたとしても、今後、二二一五年には、これから六倍、約十八万個以上の個体が、スペースデブリ、浮かんでくることになりまして、非常にデブリだらけになるという予想でございます。
　しかも、その破砕率、どれだけ小さく細かくやるかというのが、百分の一程度であれば、仮に廃棄処理が適切に行われたとしても、これから十二倍、約三十五万個以上のデブリが発生するということでございます。
　そして、現在、二万しかないと言ったらおかしいんですが、二万のデブリの中においても、日本の衛星が軌道を修正しなきゃいけないという軌道修正判断会議、これは三十五日間で一日行われているそうでございまして、実際に六回、現実にぶつかりそうだったので軌道を修正した。幸いなことに衝突事案はまだないわけでございますけれども、現在、この二万のデブリの状態でも三十五日に一回、軌道を修正するかどうかの会議が行われておりますので、やはり、今後、このデブリの処理、また宇宙全体の管理というものは大事になってこようかと思っています。
　しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
　その上で、長期的持続性ガイドライン、ＬＴＳというものが二〇一八年六月に決定をしたわけでございますが、当然、国連の会議ですから、コンセンサス方式です。ここにありますとおり、二十八のガイドラインを作ろうとしたんですが、二十一のガイドラインについては合意が得られたそうです。しかし、七つのガイドラインについては合意が得られなかった。
　その七つについて私も外務省に問合せをしてみますと、一番はやはり、宇宙空間を専ら平和的目的で行うことの公約、これはなかなか合意できない。また、宇宙物体の能動的除去、スペースデブリの除去も含むというふうに思いますけれども、これについての手続の遵守であったりとか、又は、今、衛星は登録をされておりますけれども、登録をされていない非登録物体に関する手続をどうするか。そして、一番大事なことでございますが、安全保障を損なうような情報通信技術の利用を排除するための取組というものが合意が成らなかったというふうに聞いております。
　そこで外務省にお伺いしたいんですが、なぜ、この七つのガイドライン、合意をできないような今の背景があるのか、そして、日本としては、今後どう宇宙空間の利用、特に国連ＣＯＰＵＯＳにおいてどうリーダーシップを取っていくのか、外務省にお答えいただきたいと思います。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
　御指摘ございましたＬＴＳガイドラインは、そのＣＯＰＵＯＳに設置されましたワーキンググループで長年にわたり議論を行いましたその結果、合意が得られた二十一のガイドラインにつきまして、二〇一九年のＣＯＰＵＯＳの本委員会において採択されたものでございます。
　まさに委員御指摘のとおり、この過程で、七つのガイドラインについては合意に至りませんでした。一つ一つの、それぞれ反対、賛成について詳細に述べることは差し控えますけれども、この背景としましては、やはり宇宙利用国が非常に増えてきているという中で、各国の利害関係が非常に錯綜それから複雑化してきているということが背景にあるというふうに分析しております。
　ＣＯＰＵＯＳにおきましては、このＬＴＳのガイドラインの採択後も、同ガイドラインの具体的な実施及び追加的なガイドライン作成の可能性について議論をするためにワーキンググループが立ち上がっておりまして、我が国としましても、関係国と連携しながら議論を進めております。
　今後、官民を問わず宇宙空間の利用の拡大が見込まれる中、引き続き、宇宙空間における法の支配の実現及び安全の確保に取り組んでいく考えでございます。

○浜地委員　今、キーワードで法の支配という言葉が出ましたけれども、海洋ではルールがあるのになかなか守られない状態でございますので、しっかりこの宇宙空間が、逆に、ルールがある海洋でなかなか守られない現状がある中で、宇宙空間はそういったルールがない中でございますので、まさにここはしっかりとやっていかないと、まさに我が国にとっても脅威でございますし、ここは本当に日本がリーダーシップを取っていただきたいというふうに思っています。
　そこで、日本がリーダーシップを取っているというところで、スペースデブリ除去の実証実験を、実は日本が、これは世界最先端だというふうに聞いております。
　資料三で、ＥＬＳＡ―ｄというものがございます。これは、小型のデブリをマグネットで取って除去する技術でございまして、今年の春の三月の二十二日に打ち上げが成功をいたしました。私が聞いているところによりますと、これは世界初の技術ということでございます。
　それともう一つ、大型のデブリの除去というのがこれから進もうとしています。資料四でございます。
　先日、中国のロケットがどこに落ちるか分からないというものもございました。ですので、この大型デブリというのは、ロケットの上段をしっかりそこに、要はくっついて、そのまま大気圏内に再突入して一緒に燃えるような技術だそうでございます。非常に、これは日本のベンチャー企業が優位性を持っているということで注目を浴びているところでございます。
　そこで、今日は文部科学省に来ていただきましたが、このデブリ、スペースデブリの除去についての我が国の実証実験の、まず取組、私、今簡単に御説明しましたが、どこが技術として優れているのか、そして、今後これを日本がリーダーとして展開をしていく、これでやはりビジネスでも成功しますし、当然、デブリの除去という、世界全体の、地球全体の問題についても日本がリーダーシップを取る大事な事業だと私は思っておりますが、文部科学省の方に御答弁をいただきたいと思います。

○長野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するためには、スペースデブリ問題は極めて重要な課題とされております。
　我が国では、その課題解決のために、独自の技術を開発し、デブリを除去する技術実証の取組を進めているところでございます。
　委員御指摘いただきましたように、我が国における宇宙ベンチャーの一つであるアストロスケール社では、本年三月にデブリ除去技術実証衛星の打ち上げに成功しており、世界に先駆けて小型デブリ除去技術の実証に挑戦する予定となっております。現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。
　本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。
　また、ＪＡＸＡでは、二〇一九年度から、世界初の大型デブリ除去技術の実証を目指した研究開発プロジェクトを進めておるところでございます。現在、アストロスケール社と連携し、デブリへの接近やデブリの振る舞いの観測を行う衛星の設計などを進めており、二〇二二年度に本衛星を打ち上げ、大型デブリへの接近及び観測技術などの実証を行う予定でございます。さらに、二〇二五年度以降には、大型デブリであるロケットの上段を除去する技術の実証を目指しております。
　文部科学省としましては、こうした取組を通じて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保し、安全、安心な宇宙開発利用の実現に資するため、官民連携して、世界をリードするようなデブリ除去技術の研究開発及び実証を引き続き推進してまいる所存でございます。

○浜地委員　是非お願いします。外務省においても、こういう取組を国際社会でもＰＲするとか、様々サイドイベント等ございますので、しっかりＪＡＸＡと連携して、日本の取組を世界に紹介をいただきたいというふうに思っております。
　最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にＨＧＶ、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。まだ今年度の予算ではしっかり調査研究を進めていくということでございますが、私は、絶対にこれは、米国のコンステレーションに参加すべきだというふうに思っております。
　当然、迎撃手段としての確実性もそうでございますけれども、やはり、ＨＧＶは滑空段階で迎撃をする。今の弾道ミサイルは、米国の早期警戒衛星を使って、日本のレーダーで捕捉をし追尾をし、当然、最後は日本のシューターで迎撃をするわけでございますが、やはり、私が聞いているところによりますと、滑空段階で迎撃するには、衛星自体の探知、追尾情報だけでミサイルを誘導するようなシステムではないかというふうに聞いております。
　ですので、そうなりますと、全部米国に任せますと、結局、アメリカのシステムだけで、最後のシューターを撃つのは日本の装備かもしれませんが、追尾、そして迎撃のミサイルの誘導まで米国に任せっきりになるんじゃないかなというふうに、私自身、個人的には思っています。
　そうではなくて、やはり日本の上空については、しっかりと米国と連携を取りながら、米国のコンステレーションの一部かもしれませんけれども、しっかりと連携を取って、日本の主体性を出すためにも、私は、このコンステレーション、参加すべき、研究をいち早く進め、遅れずにやっていくべきだというふうに思っております。
　それと、もう一つ、この極超音速滑空ミサイルは、大体、滑空距離が三十キロから八十キロというふうに言われております。これはシューターの問題なんですね。
　ＳＭ３は大体五百キロから一千キロで迎撃をする、ＰＡＣ３は大体三十キロに届かないんじゃないかというふうに私自身認識をしております。そうなると、滑空段階で迎撃するには、ＳＭ３やＰＡＣ３では、私は、ちょうど高度が、隙間があるんじゃないかなというふうに思うところでございますので、最後の、極超音速滑空ミサイルの迎撃手段としてのシューターについても研究を進めていただいて、やはり国民に安心をもたらしていただきたいと思っております。
　この米国コンステレーションへの参加の意義や、またＨＧＶの迎撃のシューター装備について、この二点、最後、岸防衛大臣にお聞きをしたいと思います。

○岸国務大臣　衛星メガコンステレーションにつきまして、米国の計画では、今御指摘の極超音速滑空兵器、ＨＧＶなどを宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性がございます。
　防衛省では、米国との連携も念頭に置きまして、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶの探知、追尾システムに係る調査研究を今年度から実施をいたします。あわせて、ＨＧＶへの効果的な対処のための迎撃ミサイルの在り方についても、調査研究も、これも実施をいたします。
　引き続き、ＨＧＶへの対処を含めて、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。

○浜地委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございます。

○若宮委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　先ほど、自民党の原田委員から、自衛隊にどこまで本来業務外のことまでやらせるんだというようなテーマで御質問が行われました。似たような観点から、私は自衛隊の大規模接種について質問をしたいと思います。
　アエラと毎日新聞の記者が予約システムに架空のコードを入力して予約を取って記事を書いたという件があります。防衛省からは抗議文を出されたということでありますが、これがまたマスコミへの圧力なんじゃないかとか、本当にどんどん尽きない話なのであります。
　こういうのはやはり透明性が必要だと思います。ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。昨日から求めていますが。

○椎葉政府参考人　官房長名で発出しておるところでございます。（重徳委員「いや、提出を」と呼ぶ）提出……（重徳委員「委員会じゃなくて、我が党の。要するに、公表していないのかと」と呼ぶ）公表はしておりません。（重徳委員「公表してくださいということを言っているんですが」と呼ぶ）要検討とさせていただきます。