佐々木隆博の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○佐々木（隆）委員　次に、北方領土問題について茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　まず、北方領土返還に関する政府の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。
　日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。
　これについてまずお答えいただきたいのと、茂木外務大臣は、五月十九日の本委員会における所信において、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組むと述べられております。四月に公表された二〇二一年版外交青書でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述されてございます。
　そこで、これらを整理する意味でも、我が国の基本的な方針をまず伺いたいと思います。そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。