沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和三年六月十四日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　西村智奈美君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　石川　香織君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　繁本　　護君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　平口　　洋君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　稲津　　久君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
同日
　理事武井俊輔君同日理事辞任につき、その補欠として井野俊郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武井俊輔さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井野俊郎さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官宮地毅さん、内閣府沖縄振興局長原宏彰さん、内閣府北方対策本部審議官松林博己さん、外務省大臣官房参事官有馬裕さん、外務省大臣官房参事官徳田修一さん、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦さん、国土交通省大臣官房審議官木村典央さん、国土交通省大臣官房審議官天河宏文さん、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫さん、防衛省地方協力局次長青木健至さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道さん。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　初めに、病院船について伺います。
　今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。
　さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
　今般の法案成立についての河野大臣の受け止め及び病院船の平時の活用方法についてお考えを伺いたいと思います。

○河野国務大臣　今回の法の成立、関係者の長きにわたる御努力の結果と改めて敬意を表したいと思います。これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。
　今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。そういうことを考えると、この病院船が様々な機会に果たす役割は決して少なくないというふうに思っております。
　そういう意味で、今後の関係機関、しっかり検討していきたいと思います。

○佐藤（英）委員　日ロ平和条約交渉について伺います。
　日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
　しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア側では、昨年七月のロシア憲法改正を始め、北方四島への実効支配を強める要人の発言や行動が相次いでおります。
　コロナ禍により一時的に交渉が凍結されているような状態になっていますが、我が国は、コロナ禍が収束した後には直ちに平和条約交渉に取り組んでいただきたいと思います。外務大臣の見解を伺います。

○茂木国務大臣　平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
　正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時間にわたって協議、交渉を行いまして、これまでの交渉を通じて進展は見られると思っております。どういう部分で両国で一致できるのか、また、どこが異なる部分なのか等も明確になってきたわけであります。
　今後に向けた展望、展開というのが見えてきた中で、新型コロナの感染の拡大、昨年から、それ以降の対面での協議というのがなかなか進められてこなかった。こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。新型コロナの感染状況、この収束状況というのを見つつ、できるだけ早期に対面協議を行っていきたいと思っております。
　ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
　一方、米中の対立によりまして、民主主義国、バイデン政権始め、同盟国、同志国の結束を図っていこうという中で、権威主義的な動きを強める国々の連携、中ロの連携というのも見られるわけであります。ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。
　こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。

○佐藤（英）委員　三問目と四問目、通告しておりましたけれども、併せてお伺いします。
　最初に「えとぴりか」です。
　政府は、一昨年から、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」の改修に取りかかり、この四月に完了したと聞いております。これまで、私も、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施し、また、悪天候時でも上陸できるようにするなど、様々な要望を行ってまいりましたが、今後、北方四島の往来に大いに活躍する新「えとぴりか」の改修内容について具体的な御説明を伺いたいと思います。
　また、元島民の墓参についてもお伺いします。
　新型コロナウイルスの感染症の影響で、昨年来、今年もビザなし渡航のめどが立たない状況が続いています。七月までは行わないことが決まっていますが、八月以降も開催への見通しがない状況です。昨年、航空機による空からの墓参という形を行いましたが、やはり、元島民の方々は、船で少しでも近くへ行って墓参を行いたいと考えています。
　北海道が新事業として検討している船上で慰霊祭を行う洋上慰霊について、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の方々も実施を求めており、去る五月二十六日は、北海道とともに外務省と内閣府に要望されました。
　政府におかれましても、元島民の方々の心をしっかりと受け止めていただき、是非とも実現をしていっていただきたいと思います。見解を伺います。

○松林政府参考人　お答えを申し上げます。
　「えとぴりか」の感染症対策に係る改修でございますが、先生から御紹介いただきましたとおり、昨年度中に実施をいたしました。
　具体的には、船内の換気機能の強化、これは、窓の開閉とか換気ファンの設置等でございますけれども、それと、空気清浄機の設置、医務室の拡張や隔離室の整備、食堂区画へのアクリル板の設置などを実施いたしました。また、装備品として、消毒液、防護服、医療用の酸素ボンベなどを調達してございます。
　こうしたものを活用いたしまして、事業実施に当たっては、参加者の安全、安心が確保されますよう、感染防止策への万全を期してまいりたいと存じます。
　それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。
　政府といたしましては、こうした御要望を踏まえ、かつ感染症の状況もよく見極めながら、元島民の方々のお気持ちに沿いますよう、政府としての支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと存じております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○西村委員長　次に、佐々木隆博さん。

○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木でございます。
　限られた時間でありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、河野担当大臣にお伺いをいたします。
　河野大臣が就任をされて、大臣の発信力、大いに期待をされているところでありますが、担当大臣就任以降、ツイッターに投稿した千六百件以上のツイートのうち、北方領土関係は残念ながら十件程度でございます。存在感が薄い、これは私が言ったのではなくて、との報道もあるわけでありますが、元島民からは、日ロ関係が動いていない今こそ世論を盛り上げてほしいという声もあります。いろいろ所管が多岐にわたってお忙しいとは思いますけれども、北方領土についても、ＳＮＳを含めて、適切な情報発信をまずはお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ビザなし渡航などについてお伺いをいたします。
　本年五月、六月のビザなし渡航は残念ながら見送り、そして七月も見送りになったという報告でございます。そもそも協議に入ることができているのかということの懸念もありますが、今後の見通しをお伺いいたしたいと思います。
　また、洋上慰霊も一つの方法ではございますけれども、やはり、元島民のお気持ちを考えれば、上陸した上での墓参やふるさと訪問は大変重要だと思います。何もできないというのではなくて、できることを具体的に模索していただきたいということで、大臣の決意も含めてお伺いをいたします。

○河野国務大臣　新型コロナ、ロシアでもまだまだ感染者が多い、若干増えている、そういう現実もございます。そういう中で、なかなか先方からは、現在の緊迫した、新型コロナの感染症で緊迫した状況で、なかなか協議が難しい、今後の感染状況を見極めなければいかぬというような話もございます。
　今年の七月までの事業実施は見合わせるということにしておりますが、例年ベースでは、この四島の交流等の事業は九月末まで予定をされております。そういう中で、可能な限り早期に事業が実施できるように、コロナの状況を見極めながら、しっかりと先方と協議をしてまいりたいと思っております。

○佐々木（隆）委員　次に、北方領土問題について茂木外務大臣にお伺いをいたします。
　まず、北方領土返還に関する政府の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。
　日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。つまり、東京宣言は四島の帰属の解決ということであり、日ソ共同宣言は二島返還の同意という点で大きく違ってございます。
　これについてまずお答えいただきたいのと、茂木外務大臣は、五月十九日の本委員会における所信において、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組むと述べられております。四月に公表された二〇二一年版外交青書でも、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と記述されてございます。
　そこで、これらを整理する意味でも、我が国の基本的な方針をまず伺いたいと思います。そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。

○茂木国務大臣　今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。

○佐々木（隆）委員　帰属は四島だけれども交渉はそうでもないというふうにも取れるんですが、先ほどの、八時間に及ぶ交渉で進展も明確になったというふうに答えられているんですが、その辺をもう少し、そんなに詳しくなくてもいいですから、もう少し答弁をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、北方領土、これは日本が主権を有する島々であって、この立場に変わりはないわけでありますから、平和条約交渉を行うに当たっては、その対象というのはこの四島の帰属の問題になっていく。そして、現在進めている交渉、これは、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の下で行っているということであります。
　当然、八時間に及ぶ議論ということになりますと、様々な問題、過去に議論したことであったりとか、そういった問題も含んでまいります。そういった中で、一つ一つ、これまでの両国で合意してきた内容であったりとか、そういったものを確認しながら、また、ここについては基本的な認識は一致していますねとか、より広い、今、極東を取り巻く安全保障環境がどうなっている、また一方で、日ロ間で様々な経済協力を進めていくということは、この地域全体の発展であったり、また安定にとっても重要だ、こういった幅広い話を行いながら、じゃ、今後、議論を更に詰めていかなくちゃならない分野としてはこういう分野がある、そういう整理をしたということであります。

○佐々木（隆）委員　四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解できるような内容ではなかったのでありますけれども、あくまでも四島が帰属をするということは四島返還を求めていくんだということだというふうに理解をさせていただきます。
　その中で、大変気になるのが改正ロシア憲法でございます。二〇二〇年七月のロシア憲法改正によって、ロシア側の日ロ交渉に挑む前提が変わったのではないか。
　政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
　この発言は、プーチン大統領がロシア憲法と北方領土問題の関連性について初めて見解を示したものであり、昨年九月の日ロ首脳電話会談における合意を打ち消したのではないか、打ち消してしまう可能性すらある、これまでの外交交渉の積み重ねをないがしろにしようとするものと受け取られるわけであります。
　日本政府としてこの発言を打ち消しておくべきと考えるわけでありますが、この発言のあった本年二月以降、日ロ首脳間あるいは外相間で、意見交換等を行い、日本の立場や主張を伝える機会をつくってくるべきだったのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたします。

○茂木国務大臣　一国の憲法の改正によって領土の帰属が決まるというのなら、簡単な問題なんですよ。そういう問題ではないから交渉というのをやっているわけであります。
　実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
　先ほど申し上げましたように、北方四島は我が国が主権を有する島々でありまして、ロシア憲法の改正によってその法的地位が変わるものではありません。そういった立場から交渉を進めていきたいと思っております。

○佐々木（隆）委員　それは、今、茂木外務大臣がおっしゃったとおりで、憲法を超えて交渉しなければならないところは幾つもあるということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ロシアの態度が、そういった意味で、かつてよりも非常に交渉しづらい状況に今なっているのではないかという懸念は、これらの主張の中から多くの国民が感じているのではないかというふうに思うものですから、今お伺いをした次第であります。交渉を継続していただくのは当然のことだというふうに思っておりますが、そこを超えて、是非、国民が安心できるような交渉をお願いを申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、北方領土での経済協力についてお伺いをしておきたいと思います。
　八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
　具体的には、北方四島における共同経済活動について、協議の開催状況及び日ロ両国の法的立場を害さない特別な制度の検討状況、それから、加えて、各プロジェクトの具体的な進捗状況、見通しをお伺いをいたします。
　あわせて、ごみ処理や観光の分野でロシア側が独自に事業を展開しているとの報道もあるわけでありますが、これらについての事実関係も確認をさせてください。

○茂木国務大臣　北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
　この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
　同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。
　今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○佐々木（隆）委員　時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシアのこの経済協力というのが、結果として、今大臣もおっしゃっていただきましたが、北方領土の返還につながるんだ、日ロの経済協力こそが北方領土返還への道を開くんだということにつながっていかなければ、これは意味が、意味がないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そこにやはり我々は期待をしているわけでありますので、その点の決意をお伺いして終わりにしたいと思います。

○茂木国務大臣　もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。

○佐々木（隆）委員　終わります。

○西村委員長　次に、石川香織さん。

○石川（香）委員　石川香織です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、五月に立て続けに発生しました漁船の事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。これは日本の海域だったということで、ロシア側もこれを全面的に認めているんですけれども、三人もの貴い命が失われてしまったという事件は、近年ではかなり重大な結果ということになっています。
　日本漁船は九・七トンで五人乗り、ロシア船は六百六十二トンで二十三人乗りということですので、いわばダンプトラックと軽トラぐらいの差があるということであります。当時、日本漁船は、ロープにつないだカニ籠を海底に下ろして操業していました。操業中だったんですけれども、ロシア船が接近したのに気づいたとしても、なかなかすぐに移動するということが不可能な状況だったということでした。そこに横から大型の船が突っ込んできたということでした。
　私も、地元の漁業をされている方、漁師の方にも少しお話を聞いてみましたけれども、これはかなり悪質だという怒りの声も当然多く寄せられる中で、なぜ双方とも高性能のレーダーをつけているにもかかわらず衝突が回避できなかったんだろうか、疑問だと語る方もいらっしゃいました。
　六月七日、海上保安庁は、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑でこのロシア籍運搬船アムールに乗っていた三等航海士を通常逮捕しまして、同時に、第八北幸丸の船長も書類送検をされています。
　まず、経緯、それから現在の状況も含めて、改めてまず海上保安庁から御答弁いただきたいと思います。