津村啓介の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○津村委員　日本の科学技術政策の最大の弱点は、立法府と行政府における関心の薄さと担当部局の貧弱さにあります。
　大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。
　平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科学技術庁が解体された後、科学技術政策を専門とする官庁は基本的に霞が関になく、あえて言えば内閣府科技部局がこれに当たりますし、担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、その下に、科学技術政策のといいますか、内閣府のプロパーの職員は四人しかいないという状況がございます。
　衆議院では、二〇〇〇年までは科学技術委員会が常任委員会として設置されておりましたけれども、二〇〇〇年から二〇一一年までは、文部科学委員会を除けば、直接、科学技術政策を担う委員会はなく、二〇一一年になってようやく、特別委員会として科学技術・イノベーション推進委員会ができた。
　他方、参議院では、一九九七年まで特別委員会がございましたが、今は担当の委員会はございません。大臣が参議院に行かれることも少ないと思います。
　こうした中で、大臣に伺わせていただきますけれども、まず最初に、衆議院に科学技術・イノベーション推進委員会が設置された経緯と、こうした中での期待される役割について伺いたいと思います。
　前もって私から三点だけ申し上げますが、配付資料として二枚目、三枚目におつけしておりますものを是非委員の皆さんも、この委員会が設置された特異な経緯について是非共有させていただきたいんですけれども、これは、ポイントとしては三つ申し上げたいと思います。
　平成二十三年といいますのは二〇一一年ですが、その一月の議運理事会におきまして、確認事項の下にこの委員会は設置されております。民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。
　また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
　そして、第三に、ここも後ほど事務局にお尋ねしますけれども、当時は、４にございますように、「従来の委員会審査の慣例、政局の動きにとらわれず、アドバイザリーボード等の設置を含め、有識者・専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考える。」となっております。様々な議論が初代の川内委員長の下でございました。
　それでは、大臣に伺いますけれども、この特別委員会がいかに特別なものなのかということについてお答えいただきたいと思います。