茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　日本政府、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含みますミャンマーの治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、強く懸念をしております。
　二月一日にクーデターが起こりました。そして、その後様々な事態を経ながら、二月二十四日にＡＳＥＡＮの非公式外相会談が行われまして、そこで、事態の鎮静化に努めてほしい、こういう共同声明が出たわけでありますが、三月になって、むしろ事態の方が悪化する、こういう傾向が見られるわけであります。
　こういった今の事態に対する懸念、これは、日本のみならず、ＡＳＥＡＮを含みます国際社会で共有されていると考えておりまして、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていること、強く非難をいたします。平和的に行われるデモ活動に対して銃を用いた実力行使がなされることは許されることでなくて、ミャンマーの治安当局に対して、民間人への暴力は直ちに停止するように強く求めております。
　日本はミャンマーに対する最大の支援国であります。そして、ミャンマーの民主化のプロセス、これを誰よりも後押しをしてきた、こういう自負も持っております。そういった中で、クーデターの発生以来、ミャンマー国軍に対しまして、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く申し入れてきております。
　日本として、現地の丸山大使はもちろんでありますが、私も、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問御本人、さらには国軍のフライン司令官とも何度もお会いをしている、そういう関係でもあります。国際社会とも連携をしながらミャンマー情勢に対応していく、こういうことが重要だと考えておりまして。
　事態の発生以来、私も、日米、日英、日豪、さらには、ＡＳＥＡＮの中ではリーダー格のインドネシアのルトノ外相であったりとか、今年はブルネイが議長国であります、ブルネイの外相、さらには、一昨日はタイのドーン副首相兼外相、タイの場合は国境を接していて、政治的、経済的、また人的交流でも非常に関係が深いということで、それぞれ意見交換をいたしまして、ＡＳＥＡＮにおいても今の事態を深刻に捉えている、鎮静化が必要である、情勢等々についても意見交換を行ったところであります。
　また、一昨日、ネピドーにおきまして丸山大使がワナ・マウン・ルイン外相に対して我が国の重大な懸念を伝えるとともに、ミャンマー側の事態改善に向けた行動を強く求めたところであります。
　現地はいろいろな国の大使館があります。恐らく、現地の大使、大使館の関係者で、ミャンマー当局の高官に直接会ったのは丸山大使が初めてだ、このように考えておりまして、そういった様々なルート、それ以外のルートもあるんですけれども、ちょっと、なかなか口外できないのでそこは控えたいと思いますが、そういったところを通じて働きかけというのをしっかり今強めていきたい。
　まずは事態を鎮静化させなくてはならない。そして、残念ながら、今日、明日に一遍に解決する問題ではないと思っておりますが、様々な対話というものを盛り上げていく、そういった中で、どうにかミャンマーが、民主化プロセス、せっかくここまで来たんだから、もう一度ミャンマーを民主化プロセスに戻さなかったら元も子もないじゃないか、こういったことは欧米諸国の方にも話しておりまして、そういったことを国際社会全体で働きかけをしながら、日本としても、日本の置かれた独特の立場というか、重要な役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。