外務委員会

令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高口　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　畦元　将吾君
　　新藤　義孝君　　　　　佐藤　明男君
　　鈴木　隼人君　　　　　古田　圭一君
　　薗浦健太郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
　　簗　　和生君　　　　　八木　哲也君
　　青山　大人君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　國場幸之助君
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　佐藤　明男君　　　　　野中　　厚君
　　鈴木　馨祐君　　　　　武藤　容治君
　　古田　圭一君　　　　　鈴木　隼人君
　　八木　哲也君　　　　　簗　　和生君
　　早稲田夕季君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　百武　公親君
　　武藤　容治君　　　　　井林　辰憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　薗浦健太郎君
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、大臣官房参事官石月英雄君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、北米局長市川恵一君、欧州局長宇山秀樹君、中東アフリカ局長高橋克彦君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官河村直樹君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房審議官宮崎敦文君、労働基準局安全衛生部長田中佐智子君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　おはようございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　限られておりますので、早速質問に入らせていただきますが、まず、大臣、通告しておらず大変申し訳ないんですけれども、今日、大臣、もしかしたら予算委員会で取られて、いらっしゃらないかと思っていたところ、大臣が九時からの出席ということで、いらっしゃるのであれば、是非大臣に直接伺いたいと思っていることが一つあるところです。
　外交においても、今、力強さと包容力を兼ね備えた、こういった言い方もされますし、大臣もよく、御講演の中でも、包摂というお言葉も使われます。そういった中において、国内でも今注目を集めているテーマの一つが選択的夫婦別氏であります。氏の継承の問題でもありますが、大臣はこの問題についてどのような個人的な見解をお持ちでしょうか。

○茂木国務大臣　突然の御質問でありますが、まず、国際的に見て、結婚後、夫婦で同じ氏を名のらなければならない、こういう制度の国というのは限られていると思います。また、これからの社会を考えたときに、包容力というか、包摂というか、多様性、これは今まで以上に大切になってくると思っております。
　そして、政府としてもこれから制度を考えていくということですが、検討に当たっては、既に結婚されている方、これはもちろんでありますけれども、まさに少子化社会を迎える日本において、これから結婚をされる、そういう若い世代がこの問題についてどう考えているんだろうか。私は、選択であれば別姓でもいい、そういう方が若い世代には多いのではないかな、このように考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　まさに今のこの御発言を見ても、大臣が常々述べられている力強さと包容、もしくは包摂、言葉だけではないんだなということが改めて明らかになったのではないのかな、このようにも思っております。
　そして、まさにこの観点、今日の質問も、力強さ、そしてまた包容というようなテーマを持って、私自身も質問させていただきたいと思います。
　次に、北方領土問題、伺わせていただきます。
　まず、北方領土におけるコロナの感染状況について、どのように外務省として把握をされているのか、教えてください。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに公表されております北方四島における感染者数、これは足し合わせますと二十名となっておりまして、そのうち死者が一名出ております。この死者は、二月一日に色丹島で発生しております。
　ただし、全ての感染者が公表されているかは不明でございまして、報道によりますと、二月下旬の時点で、サハリン州関係者が住民の感染の継続と感染率の増加を指摘しているということがございます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　見えざるものとの戦いということで、今、ようやくワクチン等々も出てきたわけでありますが、まだまだ予断を許さないというのはどの地域においても同じだと思っています。
　ただ一方で、予断を許さないという意味では、このビザなし交流、元島民の皆さんはもう平均年齢も八十五歳を超えていらっしゃいます。正直申し上げて、御本人たちのお言葉をかりても、その限られた時間の中で、ふるさとへの思いというものは、もちろん日に日に、年々募っている。こういった中で、昨年は、コロナ感染という状況を踏まえ、ビザなし交流が一度も、元島民の皆さんの墓参も自由訪問もできなかったわけであります。
　本年は是非やっていただきたい、そういう思いで我々も、予算の中にも、例えば、移動する船の「えとぴりか」における感染拡大防止策であるとか、ＰＣＲ検査、これにおける予算というものも計上をしてきたところでもあります。
　そういった様々な対策というものを施していただいた上で、そしてまた、ロシア側ともしっかりと協議をしていただきながら、ビザなし交流の実施に向けた、その検討ではなくて、実施に向けた協議というもの、どういった状態に今あるのか、是非伺わせてください。

○茂木国務大臣　政府として、航空墓参を含め、四島交流事業、これは極めて重要であると考えておりまして、可能な限り例年どおり事業を実施していきたいと考えております。
　首脳間、外相間を含みます様々なレベルでロシア側にその話はしてきております。私も、前回のラブロフ外相との電話会談でもその話をしっかりとさせていただいたところであります。
　新型コロナをめぐる状況、これは見なければならない部分はありますが、日ロ政府間及び我が方と四島側の実施団体間で協議を継続していく考えであります。
　コロナ等の支障がなければ基本的に事業はしっかりと実施していく、このことを前提にしながら、高齢者の方等々もいらっしゃるので、それは、注意するところはより注意をしなければいけない、こういう観点から事業を実施していきたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　千島居住者連盟の皆さんも、一応、どうなるか分からない、しかしながらそれを待っていては準備が間に合わないということで、募集を募る等々の動きを既に行っていただいております。こういった皆さんの努力というものに対しても報いるような形で、もちろんコロナの現状によりけりではありますけれども、是非とも実施の方向で引き続き外務省には力を発揮していただきたいと強くお願いをさせていただきます。
　続いて、ミャンマー問題であります。
　質問をちょっと、通告では二問にしておりましたが、一問に合わせてお聞きしたいと思います。
　国軍によるクーデターによって、まさに民間といいますか、市民を巻き込み、被害が出ております。また、週末の報道によっても、五百人を超える子供たちが恣意的に拘束をされている、こういった報道も飛び込んできているところでありますが、政府のこの暴力行使に対しての見解、そしてまた、官房長官も記者会見において、日本独自の役割を果たしていく、こういった表現もされているところでありますが、どのように日本独自の役割というものを果たしていくお考えなのか、是非明らかにしていただけますでしょうか。

○茂木国務大臣　日本政府、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含みますミャンマーの治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、強く懸念をしております。
　二月一日にクーデターが起こりました。そして、その後様々な事態を経ながら、二月二十四日にＡＳＥＡＮの非公式外相会談が行われまして、そこで、事態の鎮静化に努めてほしい、こういう共同声明が出たわけでありますが、三月になって、むしろ事態の方が悪化する、こういう傾向が見られるわけであります。
　こういった今の事態に対する懸念、これは、日本のみならず、ＡＳＥＡＮを含みます国際社会で共有されていると考えておりまして、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていること、強く非難をいたします。平和的に行われるデモ活動に対して銃を用いた実力行使がなされることは許されることでなくて、ミャンマーの治安当局に対して、民間人への暴力は直ちに停止するように強く求めております。
　日本はミャンマーに対する最大の支援国であります。そして、ミャンマーの民主化のプロセス、これを誰よりも後押しをしてきた、こういう自負も持っております。そういった中で、クーデターの発生以来、ミャンマー国軍に対しまして、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復の三点を強く申し入れてきております。
　日本として、現地の丸山大使はもちろんでありますが、私も、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問御本人、さらには国軍のフライン司令官とも何度もお会いをしている、そういう関係でもあります。国際社会とも連携をしながらミャンマー情勢に対応していく、こういうことが重要だと考えておりまして。
　事態の発生以来、私も、日米、日英、日豪、さらには、ＡＳＥＡＮの中ではリーダー格のインドネシアのルトノ外相であったりとか、今年はブルネイが議長国であります、ブルネイの外相、さらには、一昨日はタイのドーン副首相兼外相、タイの場合は国境を接していて、政治的、経済的、また人的交流でも非常に関係が深いということで、それぞれ意見交換をいたしまして、ＡＳＥＡＮにおいても今の事態を深刻に捉えている、鎮静化が必要である、情勢等々についても意見交換を行ったところであります。
　また、一昨日、ネピドーにおきまして丸山大使がワナ・マウン・ルイン外相に対して我が国の重大な懸念を伝えるとともに、ミャンマー側の事態改善に向けた行動を強く求めたところであります。
　現地はいろいろな国の大使館があります。恐らく、現地の大使、大使館の関係者で、ミャンマー当局の高官に直接会ったのは丸山大使が初めてだ、このように考えておりまして、そういった様々なルート、それ以外のルートもあるんですけれども、ちょっと、なかなか口外できないのでそこは控えたいと思いますが、そういったところを通じて働きかけというのをしっかり今強めていきたい。
　まずは事態を鎮静化させなくてはならない。そして、残念ながら、今日、明日に一遍に解決する問題ではないと思っておりますが、様々な対話というものを盛り上げていく、そういった中で、どうにかミャンマーが、民主化プロセス、せっかくここまで来たんだから、もう一度ミャンマーを民主化プロセスに戻さなかったら元も子もないじゃないか、こういったことは欧米諸国の方にも話しておりまして、そういったことを国際社会全体で働きかけをしながら、日本としても、日本の置かれた独特の立場というか、重要な役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　丸山大使も、現地で、まさに大使館の前で現地の言葉で皆さんに直接呼びかけられた、こういった報道にも接しているところであります。まさに顔の見える外交、そして、人と人との、まさにそういったこれまでの日本とミャンマーの歴史的な信頼関係というもの、様々駆使していただいて、引き続き取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　続いて、外務省と孤独対策というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　二十六日の予算の分科会において、私が坂本孤独担当大臣に、この問題というものは全省庁またがる問題である、関係省庁とするのではなく全省庁で取り組んでいただきたいという質疑の中で、大臣から全省庁で取り組むと力強い御発言をいただいたところであります。
　そこで、外務省としての孤独・孤立対策への取組方針、若しくは、例えばこういった問題が孤独・孤立対策のいわゆるテーマである、こういったことをどのようにお考えでしょうか。

○鷲尾副大臣　海外在留邦人の保護につきましては外務省の最も重要な責務の一つでありまして、外務省では、海外在留邦人の中に孤独、孤立の問題に直面されている方がいらっしゃるということを承知をしております。これらの邦人に対しても、必要に応じて支援を行ってきているところであります。
　具体的には、様々な問題を抱える邦人がいる場合には、必要に応じまして各在外公館の領事が相談に乗りますとか、解決方法について共に考えたり、あるいは本邦家族への連絡を支援するということもございます。
　こういったことを通じて、問題の解決に協力をしてきているところであります。
　先生、この問題に大変熱心にお取り組みになっているということを承知しておりますし、私もその問題意識をしっかりと踏まえながら、十二日に行われます孤独・孤立に関する連絡調整会議に構成員として参加する予定でありますので、今言った観点から議論に積極的に参加してまいりたいと存じます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　鷲尾副大臣、担当になられたということでありますので、是非ここで改めてお願いをさせていただきたいんです。
　今、副大臣の御答弁の中にも、邦人保護、必要に応じて孤独・孤立対策、しっかりと支援をしていく。
　ただ、重要なテーマの一つは、孤独と孤立というものは似て非なるものである。つまり、孤立というのは、客観的に第三者が、その人が家族や地域社会との交流というものが著しく乏しいと客観的に判断した状態を指す。一方で、孤独というのはあくまでも主観的な感情である。つまり、孤立状態にあっても、その人が孤独である、イコールではない。お山のてっぺんのところで一人で伸び伸び住んでいて、携帯も通じない、だからこそ生き生きと暮らしていらっしゃるという方もいらっしゃるわけです。
　孤立に対しての、先ほど述べられた、必要に応じた支援、アウトリーチはできると思うんです。ただ、孤独というのは見て分かるものではない。つまり、必要に応じてのプッシュ型の、アウトリーチ型の支援というのが非常に難しい。
　そこで、やはり、孤独という主観的な感情を客観的な指標を用いて可視化をしていくというプロセスがあって初めて必要に応じた支援というものができると思うんです。
　是非、十二日の金曜日のその調整会議においても、孤独と孤立双方にアプローチをする上でも、指標を用いて主観的な感情たる孤独を客観的にしっかりと検証していく、ゆえにＥＢＰＭなんだ、だからこそ政策検証ができる、こういった点を鷲尾副大臣の御発言の中に入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○鷲尾副大臣　今度参加するのが初めての会合でありますので、また状況を見ながら、今の御指摘をしっかりと踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　まさに、この問題は政治判断、政治家が動かなくてはいけない問題が山積をしていると思っております。是非、鷲尾副大臣の人間力、政治力を遺憾なく発揮をしていただきたい。そして、私もその取組を注視させていただきたい、このように思っております。
　そこで、海外在留日本人、百四十万人プラスアルファいらっしゃる、こういうことであります。そこで、海外の邦人の死亡理由というもの、通告を出させていただきましたが、ちょっと時間の関係上、ここはもう私の方から事実関係として述べさせていただいた上で、質問に入らせていただきたいと思います。
　最近、二〇一九年統計でいうと、五百二十九名が死亡され、一番多いのが三百三十三名で傷病である。次いで、三十二名で自殺である。そして、三番目の理由は事故、交通事故等々である。こういったデータが出ております。邦人の死亡理由の二番目に多いのが自殺である。私も正直驚いたところでもありますが、ただ、国内においても、この邦人の自殺の問題というのは諸外国と比べても常に高い水準を保っているという意味では、やはり海外という慣れない地、新しい土地でのストレスによるもの、若しくは望まない孤独、孤立によるものというものは、しっかりと対応しないといけないと思っております。
　そこで、外務省としては、この自殺に対して、もちろん自殺といえば厚労省所管にはなりますが、これまでに、厚労省と例えば連携して取り組んできた、なぜ邦人に自殺が多いのか、こういったことを検証というのはされたことがあるでしょうか。
　これは事務方で。

○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、一昨年の邦人の海外での死亡五百二十九名中三十二名、非常に多うございます。
　この原因については様々でございますので、これを残念ながら包括的に検証したという事例はございません。一つ一つの事例に関して、現地の捜査当局の捜査に協力したり、あるいは御家族のケア等に当たってきているところでございます。

○鈴木（貴）委員　引き続き、この問題、これからも海外在留邦人というものは数が増えてくると思っております。そういった観点からも、しっかりと孤独・孤立対策の中で取り組んでいただきたいというお願いと、そして、虐待の問題。
　今日、本当であれば文科省もお呼びをして質問をさせていただく予定でありましたが、この虐待の問題というのは、例えばロックダウンであるとか、慣れない土地、特に、日本人学校に通っているということは現地の言葉に不慣れな御家庭も多い、子女も多いということであります。是非、この孤独・孤立対策の中で、そういった観点からも、虐待を未然に防ぐ、若しくは早期発見、こういった観点の取組というものをしっかりと盛り込んでいただくようにお願いを申し上げ、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、山形の選出でありまして、今日は、人権の話三つと、そしてもう一つ、東日本大震災に対する復興への外務省の取組について、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず一点目は、ミャンマー情勢への対応です。
　大臣所信の中でも、一番初めの方に、かなりの分量を割いて、ミャンマー情勢に対する日本国政府の、外務省のスタンス、大臣からお話をいただきました。その中で、民間人に対する暴力についてはこれを強く非難するという厳しい表現もあります。
　ただ一方、ミャンマーの今の現状を見ますと、先ほど茂木大臣からもお話がありましたが、日に日に状況が改善しているとは決して言い難い、むしろ悪化をしているような感覚があります。
　二月の十九日に、現地のＮＧＯになりますけれども、ミャンマー・センター・フォー・レスポンシブル・ビジネスというＮＧＯが、この国軍のクーデターに対して遺憾の意を基本的には表明をするという共同声明のようなものを取りまとめて、そして、それを民間企業に、要するに共同で出そうということで、署名をしてもらうというようなことをやっています。
　その中身を拝見いたしましたら、何が書いてあるかといいますと、基本的には、従業員の安全、そして人権を尊重すること、表現の自由の尊重、また、例えばですけれども、対話によって現状が改善されることを望む、そしてそれがミャンマー人の意志によって行われることを望むといった、かなり穏当な表現でありながらも、ミャンマーの皆さんに寄り添って、そして企業としてどのようなスタンスでいるべきかというような共同声明になっています。
　この共同声明に、二月十九日に出されたわけですけれども、どこの企業がしっかりとこれに賛同するということをしているかというと、ネスレ、コカ・コーラ、Ｈ＆Ｍ、フェイスブック、世界中のグローバル企業というのはかなりこれに参加をしていますが、残念ながら、最近まで日本の企業というのがこれになかなか名を連ねていませんでした。ようやく最近になって、クボタであったり、あと大塚製薬が、恐らくこれは直近であると思いますが、ここに参加をしていただいています。
　私が思うのは、なかなか、ミャンマーの国内の状況を改善していただくというのは、当然、今、外交ルートで、丸山大使も始め、日本独自の立場を生かしてやっていただいているんだというふうに思いますが、ただ、やはり現地で、私が思うのは、日本企業のプレゼンスというのは、恐らくほかの国に比べれば圧倒的にミャンマー国内では高いわけです。現地では、日本の企業の皆さんがミャンマーの方と一緒に働いているわけです。そうしたことに鑑みると、私は、日本企業のプレゼンスの高さというものもしっかりと生かして、日本企業もこの際一緒になって、この状況が改善できるように働きかけをやはりしていっていただきたいというふうに思うんです。
　しかしながら、さっきの、グローバル企業はこういう声明にぱっと乗るにもかかわらず、日本企業はなかなかそこにぱっと乗れないということは、これはなぜかというと、日本の企業はなかなかそこに慣れていないということなんだというふうに思います。思いがないというわけではなくて、どういうふうに振る舞ったらいいかが、まだこういうことに慣れていない。
　そうしたことに鑑みますと、私は、この際やはり外務省が、若しくはこれは経産省も含めてということになると思いますが、日本企業も是非一緒になって、指示をするという形ではありませんが、後押しをする形でミャンマーの状況が改善できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○小林政府参考人　お答えいたします。
　日本政府といたしましては、ミャンマーにおいて治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷している事態を深く懸念しております。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず民間人に対する暴力が継続されている、このことを強く非難しております。
　個々の企業が取るべき行動につきましては、政府から具体的に言及することは差し控えたいと存じますが、最新のミャンマー情勢につきましては、本邦それから現地におきまして日本企業側にしっかりと説明をしてきているところでございます。
　なお、現地のビジネス界として現在の情勢を憂慮する声明を出しておりまして、委員御指摘のとおり、最近になりましてこれに参加することを決めた日本企業も出てきていると承知しております。
　政府といたしましては、引き続き、現地公館などを通じまして、日本企業の状況把握そして情報提供にしっかりと努めまして、駐在員の安全確保、危機管理などを支援していく考えでございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、日本企業のプレゼンスは高いわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。もちろん邦人保護が第一だというふうに思いますが、その先にやはりミャンマーの人に、皆さんを勇気づけるという意味でも是非しっかりやっていただきたいと思います。
　私は、これは提案ですけれども、何もこの声明にみんなに乗ってくださいというわけでは私自身なくて、これは日本企業独自で、我々、日本政府も独自の立ち位置があるわけですから、独自で例えば声明を出すとかスタンスを明らかにするということがあってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、その点、現地にもお伝えをいただければというふうに思います。
　そして、もう一点は中国との関係です。
　中国との関係の中で、大変重要なんだということを大臣所信で述べられています。しかしながら、一方で、中国については、昨今の香港の状況そしてウイグルを始めとした様々な人権侵害に関する事案等が、国際社会では当然問題になっています。
　私は、大臣所信にどう述べるかというのは、もちろん総合的な判断の中で、そして分量が限られている中でどうするかということだというふうに思いますが、中国との関係、間違いなく日本にとっては最も大切な二国間関係の一つだというふうに思います。大切な関係だからこそ、私はここで、中国との二国間関係の中であえて人権の分野に触れていただきたかったというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしまして、国際社会における普遍的な価値でございます自由、基本的人権の尊重、法の支配、これらが中国においても保障されることは重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場につきましては様々なレベルで中国側に働きかけてきております。
　また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、新疆ウイグル自治区に関して重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について真剣に懸念いたしております。
　また、昨今の香港情勢についても、これまでの一連の事案が、香港が享受してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由や報道の自由にもたらす影響等について、重大な懸念を強めているところでございます。
　一方で、先般の衆議院外務委員会における大臣の所信につきましては、一定の時間の制約の中で各地域情勢、国際社会の諸課題について言及の必要があり、新疆ウイグル自治区の人権状況及び香港情勢について触れることができなかったという経緯がございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題の重要性、鈴木委員御指摘のとおりでございます。引き続き、関係国とともに、国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。

○茂木国務大臣　香港そして新疆ウイグル自治区の人権問題、極めて重要でありまして、香港については、一国二制度の下、民主的、安定的に発展していく重要性等々、中国に対しても伝えておりますし、そういった思い、国際社会とも共有をいたしております。
　新疆ウイグル自治区の問題、一昨年だったと思いますけれども、日中韓の首脳会談がありました際も、当時の安倍総理からも直接、習近平国家主席に対して問題を提起するなど、日本として、中国に対しても直接この問題の重要性、こういったものは提起をしているところであります。
　この外務委員会におけます所信でありますけれども、私も、どこまでボリュームを広げていいか、そういう中で迷った部分もあるんですけれども、かなり中国の部分というのを厚くカバーをする中で、例えば、中東は多分文章にすると数行で終わってしまう、アフリカは二行しか言及できなかった、アフリカのことをもっと書きたかった部分がありますし、あとは、今後は、何分ぐらいの所信にすればいいのか、こういったことも考えながら、重要なことを一つ一つ盛り込んでいきたいと思っております。

○鈴木（憲）委員　是非これは、もちろん限られたものの中でということになるのは分かりますが、私も役人をやっていたので、何でこれは入らないんだろうとかいろいろ考えることもありましたが、ただ、何しろ国際社会が日本の立場はどうなのかというのは大変注目をしていますので、その辺、是非これからも強いメッセージを発し続けていただきたいというふうに思います。
　そして、三点目であります。北方領土交渉について、この大臣所信の中では、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいくとの決意がありました。
　私自身、日本の国会議員としてしっかりとこの取組、後押しをしていきたいというふうに思います。しかし、当然難しい交渉です。難しい交渉であるだけに、私は思うのは、やはり我々も、これは外務省はもちろんだというふうに思いますが、我々国会議員も、ささいなことについてもやはり配慮をしていかなければいけないのではないかということです。
　例えばですけれども、今、私自身、自民党の中で人権外交の在り方ＰＴというのをつくりまして、いわゆる人権に対する制裁法、マグニツキー法というふうに言われていますけれども、これについても今後調査をし、見識をしっかりと深めていく予定でありますが、このマグニツキー法という言葉、比較的だんだん最近世の中で使われるようになっています。
　しかしながら、このマグニツキー法という言葉自体は、そもそも、弁護士であったロシア人のマグニツキー氏の死に関与したロシア人への制裁を科すために二〇一二年にアメリカで導入をされた法律です。そして、現在、二〇一七年から、グローバル・マグニツキー人権問責法という名前でアメリカでは施行されています。一方で、イギリスでは同様の法律が何と呼ばれているかというと、二〇二〇年国際人権制裁規則、そしてＥＵでは、ＥＵグローバル人権制裁レジームという名前で同様の措置を行っています。
　私たちの国は、ロシアとの間で大変重要な外交課題があります。そういう中で、やはり用語として、日本としても、我々、この課題は一般的な名称で議論をすることが外交上、私はプラスに資する、少なくともマイナスではないというふうに思います。こういった点も含めて、北方領土交渉への茂木大臣の決意を伺いたいというふうに思います。

○茂木国務大臣　まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
　正直言って、戦後七十年以上解決をされてこなかった、こういう問題の解決は容易ではないと考えておりますが、私もラブロフ外相との間で、国連総会での会談、そしてＧ20名古屋での会談、さらには、一昨年の末、モスクワに行きまして、八時間にわたって、恐らく外相会談八時間というのは相当長い時間になると思うんですけれども、交渉等を通じて議論は進んできて、両国でどういう部分が一致できるのかな、また、なかなか立場が違う部分はどうなのかな、かなり明らかになってきて、本来だったら、その後、昨年ですけれども、ラブロフ外相に日本に来てもらって、更にその詰めをしたいと思っているところでコロナという状況になってしまったという部分があるわけであります。
　いずれにしても、こういったコロナの状況を見ながら、やはり対面でやらないと、なかなかこういう難しい問題というのは進みません。是非そういった交渉、今後も、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、交渉責任者として全力で取り組んでいきたい。
　その上で、御指摘のあったマグニツキー法、制定の過程といいますか、委員のおっしゃるとおりでありますが、他国における人権侵害を理由に制裁を科す制度について、まず、日本政府として導入するかどうかは何にも決まっていないところであります。
　確かにアメリカでは、法律に直接関係する個人の名前であったりとか立法を主導した議員の名前、こういうのをつけた法案、これも、例えばグラス・スティーガル法とかシャーマン法とかいろいろな形があるわけでありまして、私も留学時代、ちょうど、上院、ニュージャージー選出のビル・ブラッドレーの事務所でアルバイトをやっていまして、ちょうど法案を作りたがっていたんですよ、ビル・ブラッドレー。かなり、非常に優秀なロードスカラーでもあって、また、ニューヨーク・ニックスのスタープレーヤーでもあって上院議員だったんですけれども、法案を作りたがっていて、結局その法案は成立はしなかったんですけれども、かなり、やはりブラッドレー法というのにしたいという感じがあった。
　それはアメリカでありますけれども、日本の場合、なかなか、鈴木憲和法というのができるということは想定できないんじゃないかなと思っておりまして、個人名をつける例というのはない、このように考えておりますが、いずれにしても、様々な状況を考えながらそういった問題を考えていく必要があると思っておりまして、委員の御指摘、しっかり踏まえていきたいと思います。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　大臣のアメリカ時代の経験も踏まえて御答弁いただいたと思います。我々も、しっかりいろいろなことを考えながら、慎重に検討していかなければいけない課題だというふうに思っています。
　最後に、時間もありませんが、東日本大震災からの復興について一点だけお伺いします。
　今、日本産食品の諸外国での輸入規制撤廃に向けて、政府、頑張っていただいていると思います。現在、十五の国と地域で今規制が残っていますが、その中でも一番厳しい規制の措置をやっているのが、中国、香港、マカオ、韓国、台湾です。私は、二国間関係、様々ありますから、その中でこれは解決されるべきときが来るときもあるというふうに思います。難しい国とのやり取りというのもあると思います。
　しかしながら、一方、そんな中で、先日、台湾については、中国が突然、台湾のパイナップル、収穫直前になって、台湾のパイナップルは禁輸をするという措置をしました。これがニュースになっておりまして、大体約五万トンぐらい台湾から中国にはパイナップルを輸出をしていたわけなんですが、その五万トンの行き先が急遽なくなった際に、台湾としては、もちろんこれを、世界中に助けてくださいということをやるわけです。
　そうした結果、どのような報道がこのニューズウィーク・ジャパンでされているかというと、余った大体五万トンものパイナップルのうち、九十六時間後までに大体これが売れたという報道になっています。その記事によれば、世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も早く反応した国の一つだった、日本からの受注が六二％増加をして、そして、今年の対日輸出量は前代未聞の五千トンに達すると予測をしたという記事があります。これは台湾政府当局の人の発言ということで、その記事には載っています。
　一方で、台湾は、日本からの原子力発電所の事故を踏まえた対応については、住民投票をして、入れないという措置をいまだにやっています。
　あした、東日本大震災から十年なんです。私は、もちろん、相手のところが困っているときに助けるというのは大切なことだというふうに思いますし、これは政府がどうこうということではないというふうに思いますが、ただ、外交というのは、私はそうではない面もあってしかるべきだろうというふうに思うんです。
　このような状況を踏まえたときに、震災前は、台湾は日本産食品の有力な輸出先の地域でした。是非、台湾に対し、この一番厳しい規制のまず撤廃、どういうふうにするか、この十年という節目を機に、よりギアを上げて私は政府に取り組んでいただきたいと思います。是非その辺、お伺いをします。

○あべ委員長　石月大臣官房参事官、答弁は簡潔に願います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾による日本産食品の輸入規制については、これまで台湾側に対し、日本台湾交流協会を通じて、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきております。
　台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も、日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。