鈴木憲和の発言 （外務委員会）

○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、山形の選出でありまして、今日は、人権の話三つと、そしてもう一つ、東日本大震災に対する復興への外務省の取組について、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず一点目は、ミャンマー情勢への対応です。
　大臣所信の中でも、一番初めの方に、かなりの分量を割いて、ミャンマー情勢に対する日本国政府の、外務省のスタンス、大臣からお話をいただきました。その中で、民間人に対する暴力についてはこれを強く非難するという厳しい表現もあります。
　ただ一方、ミャンマーの今の現状を見ますと、先ほど茂木大臣からもお話がありましたが、日に日に状況が改善しているとは決して言い難い、むしろ悪化をしているような感覚があります。
　二月の十九日に、現地のＮＧＯになりますけれども、ミャンマー・センター・フォー・レスポンシブル・ビジネスというＮＧＯが、この国軍のクーデターに対して遺憾の意を基本的には表明をするという共同声明のようなものを取りまとめて、そして、それを民間企業に、要するに共同で出そうということで、署名をしてもらうというようなことをやっています。
　その中身を拝見いたしましたら、何が書いてあるかといいますと、基本的には、従業員の安全、そして人権を尊重すること、表現の自由の尊重、また、例えばですけれども、対話によって現状が改善されることを望む、そしてそれがミャンマー人の意志によって行われることを望むといった、かなり穏当な表現でありながらも、ミャンマーの皆さんに寄り添って、そして企業としてどのようなスタンスでいるべきかというような共同声明になっています。
　この共同声明に、二月十九日に出されたわけですけれども、どこの企業がしっかりとこれに賛同するということをしているかというと、ネスレ、コカ・コーラ、Ｈ＆Ｍ、フェイスブック、世界中のグローバル企業というのはかなりこれに参加をしていますが、残念ながら、最近まで日本の企業というのがこれになかなか名を連ねていませんでした。ようやく最近になって、クボタであったり、あと大塚製薬が、恐らくこれは直近であると思いますが、ここに参加をしていただいています。
　私が思うのは、なかなか、ミャンマーの国内の状況を改善していただくというのは、当然、今、外交ルートで、丸山大使も始め、日本独自の立場を生かしてやっていただいているんだというふうに思いますが、ただ、やはり現地で、私が思うのは、日本企業のプレゼンスというのは、恐らくほかの国に比べれば圧倒的にミャンマー国内では高いわけです。現地では、日本の企業の皆さんがミャンマーの方と一緒に働いているわけです。そうしたことに鑑みると、私は、日本企業のプレゼンスの高さというものもしっかりと生かして、日本企業もこの際一緒になって、この状況が改善できるように働きかけをやはりしていっていただきたいというふうに思うんです。
　しかしながら、さっきの、グローバル企業はこういう声明にぱっと乗るにもかかわらず、日本企業はなかなかそこにぱっと乗れないということは、これはなぜかというと、日本の企業はなかなかそこに慣れていないということなんだというふうに思います。思いがないというわけではなくて、どういうふうに振る舞ったらいいかが、まだこういうことに慣れていない。
　そうしたことに鑑みますと、私は、この際やはり外務省が、若しくはこれは経産省も含めてということになると思いますが、日本企業も是非一緒になって、指示をするという形ではありませんが、後押しをする形でミャンマーの状況が改善できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。