茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
　正直言って、戦後七十年以上解決をされてこなかった、こういう問題の解決は容易ではないと考えておりますが、私もラブロフ外相との間で、国連総会での会談、そしてＧ20名古屋での会談、さらには、一昨年の末、モスクワに行きまして、八時間にわたって、恐らく外相会談八時間というのは相当長い時間になると思うんですけれども、交渉等を通じて議論は進んできて、両国でどういう部分が一致できるのかな、また、なかなか立場が違う部分はどうなのかな、かなり明らかになってきて、本来だったら、その後、昨年ですけれども、ラブロフ外相に日本に来てもらって、更にその詰めをしたいと思っているところでコロナという状況になってしまったという部分があるわけであります。
　いずれにしても、こういったコロナの状況を見ながら、やはり対面でやらないと、なかなかこういう難しい問題というのは進みません。是非そういった交渉、今後も、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、交渉責任者として全力で取り組んでいきたい。
　その上で、御指摘のあったマグニツキー法、制定の過程といいますか、委員のおっしゃるとおりでありますが、他国における人権侵害を理由に制裁を科す制度について、まず、日本政府として導入するかどうかは何にも決まっていないところであります。
　確かにアメリカでは、法律に直接関係する個人の名前であったりとか立法を主導した議員の名前、こういうのをつけた法案、これも、例えばグラス・スティーガル法とかシャーマン法とかいろいろな形があるわけでありまして、私も留学時代、ちょうど、上院、ニュージャージー選出のビル・ブラッドレーの事務所でアルバイトをやっていまして、ちょうど法案を作りたがっていたんですよ、ビル・ブラッドレー。かなり、非常に優秀なロードスカラーでもあって、また、ニューヨーク・ニックスのスタープレーヤーでもあって上院議員だったんですけれども、法案を作りたがっていて、結局その法案は成立はしなかったんですけれども、かなり、やはりブラッドレー法というのにしたいという感じがあった。
　それはアメリカでありますけれども、日本の場合、なかなか、鈴木憲和法というのができるということは想定できないんじゃないかなと思っておりまして、個人名をつける例というのはない、このように考えておりますが、いずれにしても、様々な状況を考えながらそういった問題を考えていく必要があると思っておりまして、委員の御指摘、しっかり踏まえていきたいと思います。