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大坪寛子の発言 （外務委員会）

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○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナの予防接種でございますけれども、住民基本台帳に記録されている方を対象といたしまして、住所地の市町村が実施主体となって行うこととしております。
　この際、外交官の方ですとか、住民票が仮になかったとしましても、居住の実態というものが市町村において認められましたら、それは接種の対象とさせていただくことにしております。
　したがいまして、在京の外交官の方におかれましても日本国内での接種の対象となると考えておりまして、その具体的な手続、これにつきましては、現在、関係省庁と調整をしているところでございます。

発言情報

speech_id: 120403968X00320210317_013

発言者: 大坪寛子

speaker_id: 19620

日付: 2021-03-17

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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