藤野保史の発言 （外務委員会）

○藤野委員　やはり実効性が私は問われていると思うんです。
　ベトナム政府は新たに法律を作って、今、法的義務のある審査手続、これを、実効性を担保する一つの方法として法的な措置を取ったということだと思うんです。ですから、二国間協定を結んでいる日本も、やはりそれに見合うといいますか、ここの指摘にもあるように、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の重荷を背負ってしまう、借金による束縛の危険にさらされたというんですね。ですから、そういう意味での、幾らベトナムの国内で法律を作って厳しく取り締まっても、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の束縛になってしまう。これではやはり法の網がかかっていかないと思うんです。ですから、私は、この点で、日本政府の対応が問われている新しい段階に入ったんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、是非外務省としても、この二国間協定、しっかりとやられているとおっしゃるんで、そういう立場で、このベトナムの新たな法制度に対応する日本の法制度、これは是非イニシアチブを取っていただきたい、法務省とか厚労省に言って、取っていただきたいというふうに思います。
　最後に、紹介したいのは、アメリカだけじゃないんです、先ほども言いましたけれども、前のベトナム大使、梅田邦夫さんという方が、大使時代、やはりこうおっしゃっているんですね。このような悪質業者やブローカーにだまされ、罪を犯して捕まってしまう若者を一人でも減らすことが日本大使館の切なる願いです、こうおっしゃっておりまして、私は本当にそのとおりだなと。
　今この瞬間も、多くの外国人技能実習生や留学生などが人権侵害と搾取に苦しんでおります。日本政府、外務省のイニシアチブを強く求めて、質問を終わります。