渡辺周の発言 （外務委員会）

○渡辺（周）委員　私も、与党時代に防衛省の副大臣を務めました、十三か月やりましたので、この思いやり予算については、私の前任者も含めて、様々な交渉過程があったことも分かっております。いろいろと、当時のこととはいえ、なかなかつまびらかにできないようなこともここではある。当然、辞めても守秘義務がかかっている部分もあります。私、分かっている上で、いろいろ質問をしているんですけれども。
　ちょっとここで伺いたいのは、トランプ前大統領は、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について、ボルトンさんの回顧録の中で、四倍の予算を求めたというふうにあるんですね。八十億ドルというふうなことを言ってきたと。
　二〇〇四年のアメリカの国防総省の報告資料、これ以降、アメリカは公表をしていないわけでありますが、そもそも、これはこの国会でも議論されています。日本側が負担する以外、在日アメリカ軍の駐留経費というのは一体総額幾らで、日本がどれだけを負担していて、アメリカはそもそも幾ら、どれだけかかっているのかという、この総額については、なかなかその実態が分からない。
　今、そうした中で、やはり複数年の中である程度先を予見できる形の中で、様々なアメリカの戦略の中で、どうしていくかということも当然出てくるだろうと思いますが、この点について具体的な話をちょっとしますと、一九七八年に六十二億円でそもそも始まったいわゆる思いやり予算、その後、米軍基地で働く労務者のやはり給与の安定というようなことも含めまして、様々な積み重ねがあって、一九九九年には最大の二千七百五十六億円に達しました。二〇二一年度予算は二千十七億円でありますけれども、この思いやり予算という、これは、この名前がもうふさわしいかどうかと思います、これだけの巨額のいわゆる在日米軍駐留に係る経費というものがどんどん肥大化をしてきました。
　その中で、先ほど来お話のあったアメリカの対中戦略あるいは対アジア戦略の中で、だんだんだんだん、当初の労務費でありますとかあるいは施設の建設の一部だとかというところが、今後ますます、いわゆる米軍の運用に関わることにまでどんどんどんどんこの思いやり予算が使われるんじゃないか、つまり青天井になっていくのではないかという懸念があるんですね。
　そこの点について、かつて財務省の方からも聖域とするなというようなことは、前回の交渉の前に、財政審議会から、厳しい財政状況の下、財政健全化の取組を進める上で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があるというようなことが、これは平成二十八年度、二〇一六年予算の編成等に関する建議の中でこのように言われているわけでございます。
　私どもも、様々、レジャー性の強いものについて、収益性の図られるものについてはやはり見直していくべきだということで、政権交代前からこの問題に取り組んでまいりました。幾つかの部分については改善をしていったわけでございますが、一つ、ここに、今日は資料を出している。これは古くて新しい問題です。ＮＨＫの方にも今日来ていただいておりますけれども、まさに、先ほど申し上げた、聖域視することなく見直しを行いと、財務省が、財政審議会の中で出てきた言葉でございます。
　しかし、ここで聖域視されているのかなと思うのが、ＮＨＫの受信料の問題なんですね。ＮＨＫの受信料のことにつきまして、今お手元に資料を配付しましたけれども、米軍の受信料、これはやはりこの国会でも取り上げられておりますが、「ＮＨＫの見解」、アメリカの「軍人や軍属、その家族がＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した場合には、基地内においても、受信契約を結び、受信料を支払わなければならない。」というふうにあります。
　今、現状、米軍はＮＨＫの受信料を払っていますか。いかがですか。