渡辺周の発言 （外務委員会）

○渡辺（周）委員　そうなんですね。これはもうずっとです。
　米軍の言いぶりは、日米地位協定の第十三条、これを根拠に言っておりますけれども、合衆国側は、日本放送協会の放送受信料が一種の租税であり、地位協定の規定、地位協定第十三条の第三項、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、これらの者が一時的に日本国にあることのみに基づいて日本国に所在する有体又は無体の動産の保有、使用、これらの者相互間の移転又は死亡による移転についての日本国における租税を免除される。」というふうにある。つまり、ＮＨＫの受信料は税金だと言っているわけですね。
　しかし、我々は税金だというふうにはこれは思っていないんですが、その点について、この資料にありますように、交渉の経緯、昭和五十三年から五十四年に米軍とＮＨＫが直接の交渉をした。郵便、電話による契約勧奨の実施を求めたり、あるいは文書により基地内への立入りを申し入れている。けれども、一切、この地位協定を根拠にして、ＮＨＫの受信料が払われてこなかった。
　当然、日本にいて、米軍の方々が朝ドラをどれだけ見ているか分かりませんが、だけれども、ＢＳ番組を見れば「ワールドニュース」をやっているわけですよね。これは、アメリカのニュースからイギリスのニュースから、私たちも朝、見ますけれども、世界各国の、これは英語で放送をやっていますよね。当然、情報収集のために見ているであろうと思うんですけれども、今日まで何回となく申入れをしているけれども返事はないんだということです。
　この通常国会で放送法が、先般閣議決定をされて、提出をされます。その放送法では、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備ということで、正当な理由がなく規定の期限までに受信契約の申込みをしなかった場合について受信料及び割増金を徴収できるとする事項、これを新たに設置した。これまで執行されたことはほとんどないとは聞いているんですが、延滞利息とは別に受信料の二倍の割増金を求めるということなんですね。受信料の公平な負担をうたう法案を出すけれども、米軍については相変わらず今日のままということなんです。
　これはＮＨＫとして、今回、様々な、ほぼ二割の人が受信契約を結んでいないという中で、検討会の中では、届出の義務化なんかを持ち出して、民放からの反対もあって、そんなことをしたらテレビの購入そのものが減るじゃないかというような意見もあって、今テレビ離れ、もうスマホやタブレットがあれば見ることができるようになる、そういう状況の中で、様々なこの徴収についての法案も含めて出すわけですが。
　この点について、ＮＨＫは今そうあります。日本政府として、米軍に対して、これは租税じゃなくて公共料金、受信料を払うということについて、米軍と本気でどこまで交渉していますか。いかがですか。ＮＨＫ任せですか。その点については、政府、いかがですか。