渡辺周の発言 （外務委員会）

○渡辺（周）委員　当然、そうなれば、滞納料だとか、あるいは先ほど言っていた何らかの形での水増しで請求をすべきだと思います。是非、その点について、我々もできる限りの後押しをしていきたいと思います。
　何よりも、思いやり予算が思い上がり予算などとならないように、もうとにかくアメリカが何でもかんでも要求を出せば、最後はアメリカの様々な運用にまで負担を回すようなことになって、結果的に、先ほどの話で、納税者のやはり理解が得られなくなるような制度になると、これはやはり今後の不公平感、不公正感というものを生むと、私は、在日アメリカ軍に対する在り方についても何らかの国民的な感情の中に複雑な思いが生まれてくるんだろうと、今もありますけれども。その点についてはまた改めて指摘をしたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと香港の問題を質問したいと思います。
　先般、三月十六日に、対中政策に関する国会議員連盟という超党派の議員連盟の中で、私も出てまいりました、まさに先ほど冒頭に大臣がおっしゃったような、ウイグルであるとかチベットであるとか香港であるとかいう様々な人道を抑圧されている、この中国の在り方に対して、日本の国としてどうするのか。
　一つには、やはり要望がありました、声明を採択したんですけれども、昨年八月に。制定された国家安全維持法、国安法ですね、これに対して、日本は香港と捜査共助の協定を結んでいます。この点について、日本は、この法律、国安法の怖いところは、香港に永住権を持たない人でも、つまり外国人でもこの法律は適用されるという、あってはならぬ法律になっている。例えば、私どもがこういう質問をして、先般来られた香港の民主化運動を日本でやっている在日香港人の方々の運動を後押ししている。そうなったときに、当然、ブラックリストに載れば、我々が香港に行ったときに、香港までは行けるけれども、香港に入国できない。もしかしたら、これは法の解釈というのを日本政府に求めるのは難しいと思いますけれども、例えば香港経由でどこかに行く、トランジットした場合も、ひょっとしたらそこで身柄を拘束されるかもしれないという可能性はなきにしもあらずなんです。
　もっと言うと、民主化運動をやっている人たちのフェイスブックにいいねとクリックしたことも、ひょっとしたら、これ、そのままブラックリストに載るかもしれない。好ましからざる人物になってしまうのではないかと思うんですが。
　そういう状況の中で、日本の国としてこの在日香港人の方々に何ができるかということについては、日本政府は、当然、この方々が帰国したときに身柄を拘束される可能性がある、そうなった場合に、やはりこの方々を、在留の延長なりをして本国に帰らないように、何とかして、何かの形で保護する必要があるというふうに思いますけれども、日本政府として、今後、民主化運動を進めている人たち、外国にいて不利益を被らないように、どのように対応していけるか。その点について、日本政府は今どう考えていますでしょうか。