渡辺周の発言 （外務委員会）

○渡辺（周）委員　それで、勇気を振り絞って、もちろん黒ずくめでサングラスもかけて、もうどなたか分からないような、でも、日々、日本での活動といいながら、非常に、例えば何かネットで監視されているのではないか。例えば、今はＳＮＳで発信するとこれが特定される、それによって、物理的な身辺に対するやはり何らかのリスクを感じながらも、勇気を持って行動していらっしゃる方々がいらっしゃいます。この方々が、今お答えになったのは、迫害の危険にさらされている香港市民に対し入管行政を通じた保護を提供するということでは、若干お答えいただいたと思います。
　もう一つ、やはり、彼らが求めている中で、あるいは我々がすべきだといった中で、中国政府及び香港当局との捜査共助の拒否、これは明言できるのかということなんです。つまり、捜査の共助ですね、条約に基づいて要請が来るということを日本政府は想定しているのかどうか。
　この香港の国安法で罰せられる行為というのは、日本の法令では言えますよね、言えば、犯罪に当たらない。それは、器物の損壊とかいろいろな、物理的なことがあった場合、暴力を振るわれた場合は状況によるとは思いますけれども。
　ただ、この中国のいわゆる国安法では、言論の自由も何もない。我々が日本の国の中で、例えば体制批判をしたり政権批判をした、それは当然の、まあ、度合いの問題はあります、公共の福祉に反しない限り、やはり意思表示をするということは日本ではできるんですけれども、今の香港ではできない。
　政治犯であるとか、あるいは、本来そうした、日本では罪に当たらない、双罰性のない行為に関しては免除されるとは聞いてはおりますけれども、国安法違反ということで、もし万が一、中国当局から捜査共助の要請が来た場合は、日本は拒否をするかどうか、その点についてだけ伺いたいと思います。