城内実の発言 （外務委員会）

○城内委員　いや、エリトリアって金持ちの国ではないんですよね。ＯＤＡ対象国ですよ。こういった国が節約をしながら少人数でこの東京のど真ん中の一等地に大使館を置いているにもかかわらず、我が国は何をやっているんだと、私はこれを強く感じます。ですから、こういった国をもう早くなくしていただきたい。
　例えば、私が以前訪問したトリニダード・トバゴという国があります。この国は、ちょっとこれまた古い資料かもしれませんが、兼轄国が何か国もあるんですね。アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、セントビンセント、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、スリナムと、兼轄国が八か国。そのうち中国が大使館を置いているのが五か国。もう置いてあるんですよ、中国。日本は置いていないんです。こういうことをやはりまずなくしていくことが大事だと思います。
　ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。
　そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。平成二十六年、外務省定員五千七百八十七人、令和三年時点で、済みません、正しい数字か分かりませんが、六千四百三十人という数字がございます。まだ六百五十人ちょっとしか増えていないんですね。
　特に、今、コロナ禍で、在外公館は在留邦人にとっての駆け込み寺になっているわけです。ある国で、日本の大使館がない、駆け込み寺が中国大使館みたいな、何かしゃれにならないようなことが起きてしまう可能性も、今言ったカリブの国ではあり得るわけですよ。そういうことを放置していること自体がおかしいと私は思います。
　ちなみに、外交と安全保障は車の両輪と言われております。今、中国の話をしましたけれども、日本と中国、総兵力、日本が約二十三万人、中国は約九十八万人、約四倍です。第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。約三倍。軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
　いずれにしましても、これからも、在外公館数そして外務省の人員、定員の純増、これをしっかりやっていただきたいと思います。この点について、茂木大臣の意気込みをお聞きしたいと思いますが、お願いします。