茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　城内委員には、委員会の運営を含め様々な形で、外務省のＯＢということもあり、また国対という立場もあり、いろいろ御尽力いただいていること、改めて感謝を申し上げます。
　私は、二〇〇二年から二〇〇三年まで外務副大臣を務めさせていただいて、その後すぐに大臣を経験しまして、党の方に戻って、また外交に携わるようになったんですけれども、党の方で。そのときに、城内委員に冒頭御指摘いただいたように、日本の外交実施体制はどうなのかと。
　一つショッキングだったのは、やはりアフリカですね。見たときに、アメリカだけではなくて中国の大使館が大半の国にあるのに対して、残念ながら日本の、これからアフリカとの外交といいますか関係を強めていくという中で、全然大使館がない。そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
　我が国が直面する多様な外交課題、その範囲も広がっております。これへの対応を強化して、国際社会においてリーダーシップを発揮する。また、我が国の立場、様々なものでありますが、歴史戦を含め、そういった我が国の立場への理解を促進し、さらに、新型コロナの厳しい状況においても、在留邦人の安全確保、昨年一年間は、相当それぞれの公館はこれに力を入れてきました。また、現地に進出する日本企業の支援といった重要課題に機動的に対応するためには、外交実施体制の一層の強化が必要だと考えておりまして、こういった観点から、二百五十公館、この実現を念頭に、在外公館の数の増加であったりとか人員の拡充、体制の強化に努めてきたところであります。
　先日御審議をいただいた在外公館名称位置給与法改正案において、在ダナン総領事館の新設、これもこういった取組の一環だと考えておりまして、そして、城内委員が外交部会長として携われました二〇一四年五月の自民党外交再生戦略会議中間取りまとめにおいて、百五十大使館体制にのっとり、必要な大使館、総領事館の設置を加速すると御提言をいただいたわけでありますが、おかげさまで、大使館の数は、この百五十を超えて、先ほど御指摘のあった百五十三というところまで来ているわけであります。
　また、定員につきましても、令和三年度要求の結果、七十二名の純増を認めていただいて、六千四百三十名となっております。
　しかし、あえて国は言いませんが、主要国と比して、我が国の在外公館数及び外務省の定員数、依然として不十分だと考えておりまして、引き続き、日本外交を積極的に展開していく上で、在外公館の増加といった質の強化に加えて、業務の一層のシステム化、デジタル化も進めつつ、貴重な人材、人でなければできない外交活動というのは当然あるわけでありまして、こういった外交活動に重点的に配置するといった質の向上も必要であると考えておりまして、今後とも、質、量両面から外交実施体制を強化し、戦略的な外交を展開していきたいと思っております。