黄川田仁志の発言 (外務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○黄川田委員 自由民主党の黄川田仁志です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
地域的な包括的経済連携協定、RCEPについてですが、世界のGDPの約三〇%を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。
これまで、日本は、TPP11や日・EU・EPAなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。私も、これまで様々な国際会議に参加させていただきましたが、日本のこの多くの国と歩む姿勢、国際協調を重んじた取組に対して、国際社会から大きな評価と期待をされていることを肌で感じております。
このRCEPをまとめたことは、経済的にも政治的にも、日本の国際的なプレゼンスを高めることになると思います。多くの点で日本に利益をもたらす可能性があるRCEPですが、若干心配な点もございますので、本日は、そのことを中心に質問させていただきます。
日本と中国やASEAN諸国の間には、既に高度なサプライチェーンが構築されております。そして、このRCEPにより、産業界から、RCEP域内のサプライチェーンが更に高度化し、より効率的になることを期待されているわけでございますが、しかし、他方で、新型コロナウイルスのパンデミックによって、マスクや防護服など医療用具の輸出入が途絶えたことから、経済安全保障の観点から、生産設備の国内回帰やサプライチェーンの見直しが日本にとっても課題となっております。
国内回帰等により国内需要を安定的に確保しつつ包括的経済連携を推進することは、一見すると相反するようにも見えますが、この点について、政府の見解はいかがでしょうか。