外務委員会

令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松島みどり君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　牛草　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　次郎君
　　中曽根康隆君　　　　　高木　　啓君
　　山川百合子君　　　　　吉良　州司君
　　穀田　恵二君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　　啓君　　　　　穂坂　　泰君
　　吉良　州司君　　　　　山川百合子君
　　田村　貴昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（本村伸子君紹介）（第七七五号）
　日米地位協定の抜本的改定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、大臣官房審議官牛草哲朗君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰについてですが、世界のＧＤＰの約三〇％を占める巨大な貿易圏構想が形になったことの意義はとても大きいと思います。
　これまで、日本は、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡなど経済的な多国間連携を模索し、実現してまいりました。私も、これまで様々な国際会議に参加させていただきましたが、日本のこの多くの国と歩む姿勢、国際協調を重んじた取組に対して、国際社会から大きな評価と期待をされていることを肌で感じております。
　このＲＣＥＰをまとめたことは、経済的にも政治的にも、日本の国際的なプレゼンスを高めることになると思います。多くの点で日本に利益をもたらす可能性があるＲＣＥＰですが、若干心配な点もございますので、本日は、そのことを中心に質問させていただきます。
　日本と中国やＡＳＥＡＮ諸国の間には、既に高度なサプライチェーンが構築されております。そして、このＲＣＥＰにより、産業界から、ＲＣＥＰ域内のサプライチェーンが更に高度化し、より効率的になることを期待されているわけでございますが、しかし、他方で、新型コロナウイルスのパンデミックによって、マスクや防護服など医療用具の輸出入が途絶えたことから、経済安全保障の観点から、生産設備の国内回帰やサプライチェーンの見直しが日本にとっても課題となっております。
　国内回帰等により国内需要を安定的に確保しつつ包括的経済連携を推進することは、一見すると相反するようにも見えますが、この点について、政府の見解はいかがでしょうか。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定の締結は、必ずしも特定国への依存を高めるものではございませんで、国内の需要に対する供給の安定確保と相反しないものだと考えてございます。
　その理由といたしましては、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます。
　このような効果を実現するためにも、政府といたしましては、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行、そして日本企業による協定の利活用の促進に取り組みたいと存じます。
　なお、サプライチェーンの脆弱性という問題に対する対応という観点で、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材等の生産拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置してございまして、ＲＣＥＰ協定に加えまして、このような予算措置も活用しつつ、サプライチェーンの多元化あるいは強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
　以上です。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　ＲＣＥＰと経済安全保障は両立するということでございますが、いろいろな政策メニューを用意しているということでございますけれども、それぞれの企業戦略に任せる向きも大きいという感じもいたします。政府がどの生産分野が日本国内にあるべきかということを戦略的に考えて強く誘導する必要もあると思いますので、経産省には、よく考えて、更に政策を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、今回のＲＣＥＰにおいて、インドの離脱ということについては非常に残念でございます。今後のＲＣＥＰにおいて、中国を警戒して今回参加を見送ったインドの加盟という問題が残されております。
　インドの加盟が進むためには、インドが再び興味を抱くＲＣＥＰにしていかなければなりません。経済的には対中輸出の増加は重要でございますが、一方で、ＲＣＥＰ参加国に対する中国の影響力拡大というリスクをどう防いでいくか、日本は、ＡＳＥＡＮ諸国と連携して方策を考えていかなければならないと思っております。中国主導のＲＣＥＰになるという危惧があれば、インドの参加は見込めないと思います。このことについて、外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

○茂木国務大臣　このＲＣＥＰでありますが、元々インドも含めて十六か国で交渉を行ったわけでありますが、残念ながら、インドが最終的に署名できないということで、十五か国の署名に至りました。それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。
　このＲＣＥＰ協定、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めて合意に至ったものでありまして、我が国として、この協定が中国が主導の枠組みである、こういった認識はいたしておりません。私も、何か国かのカウンターパートといろいろな話をしましたが、中国から言われてこうとか、そういった声は余り聞かなかった、これが交渉の現場での実態であったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
　我が国としては、まず、このＲＣＥＰ協定、早期発効を実現させた上で、ＡＳＥＡＮ、そしてＴＰＰ11にも参加をしております豪州やニュージーランドとも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰを通じて、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　また、十三億人の人口を有するインド、ＩＴ等の分野でも非常に競争力を持ち、また着実に経済成長を実現をしておりまして、経済大国への歩みを進めているところであります。
　なかなか、ぎりぎりのところで説得したんですが、やはり、国内経済への影響とか様々なことから、今の段階で入ることは困難であった、こういう結論でありますが、我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行い、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていきたい、こんなふうに思っております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　外務大臣から、中国主導でのＲＣＥＰではないということをお伺いしました。引き続き、しっかりとＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　そのためには、日本が積極的にＡＳＥＡＮ諸国と連携して、加盟国全体の経済の底上げに寄与することが重要だと思っております。
　加えて、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、公衆衛生や環境、安全な上下水道の整備等、インフラ整備を行って、信頼を得る必要もあると思います。
　それが実現できれば、中国主導を危惧していて交渉に参加できなかった、今回脱落したインドに対して、復帰への強い後押しとなると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　更に質問を続けたいと思います。
　このＲＣＥＰにおきまして非常に心配をしていることの一つに、中国企業の異質さについてがあります。
　経済連携協定の大目標でございます共通のルールの下での自由で公正な経済圏を拡大するためには、特に、中国の国有企業や補助金の実態を把握し、共通のルールにのっとった経営形態等に改善されるよう、他国と連携して対応する必要があると思います。
　ＴＰＰに存在する国有企業に関する取決めはＲＣＥＰには入っていないということは承知をしておりますが、この中国の特異な企業形態を認め続けることは、将来必ず協定のひずみになるのではないかと思っております。
　例えば、日本の企業が大変苦労している造船業界においては、中国国有企業が不当な安い価格で船舶を造り、売っているのではないかという疑いが晴れません。
　同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。
　しかし、中国は、そもそも国有企業の実態が分からない、不透明なので、提訴することすらできない状況でございます。このような状況は、造船以外の業種にも波及することも十分に考えられます。
　今後、国有企業や補助金の在り方について、各国と改善に向けた協議をする予定はおありでしょうか。また、ＲＣＥＰにおける将来の国有企業に関するルール化について、現時点での政府の見解を教えていただきたいと思います。

○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。
　また、産業補助金につきましても、ＷＴＯでも重要な課題と認識されておりますので、日米欧の枠組み等でも議論を進めているところでございます。
　先般行われた日米外相会談、また茂木外務大臣とキャサリン・タイ米国通商代表との電話会談等におきましても、市場の歪曲的な措置などの課題について、対応の必要性について認識をしておるところでございます。
　我が国としましては、引き続き、日米、さらには日米欧の連携を進めながら、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけを強化していきたいというふうに考えております。

○四方政府参考人　委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
　他方、委員御指摘のとおり、政府といたしましても、各国における企業間の公正な競争環境を整備する観点から、国有企業や補助金のルールは重要であると考えておりまして、協定発効後、必要に応じまして、ＲＣＥＰ合同委員会等の場を活用しつつ、協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を行っていきたいと考えております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　引き続き協議をしていただくということで、期待をしております。
　もう一つ、中国企業の特異性について質問でございます。
　国有企業、民間企業にかかわらず、中国の企業内に共産党組織をつくるよう指導されています。その企業内共産党組織が最近活発化しておりまして、企業の人事や経営等、あらゆる面で介入する場面が多くなってきたとの情報もございます。
　中国の国家情報法の存在に加えて、このような状況で公正な経済活動ができるのか、大変心配をしております。
　この点について日本政府としてどのような対応を取っているか、教えていただければと思います。

○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　中国がそのような国内法制度をつくったということも承知しておりますし、様々な問題について、日本の企業の方からも、政府に対して、ないしは大使館に対して協力、相談等もございます。そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○黄川田委員　よろしくお願いします。
　今後、ＲＣＥＰを正しく運営していく上で、先ほどもお話がありましたように、合同委員会が重要な役割を果たすと思っております。その合同委員会の概要や設置時期等を教えてください。また、合同委員会と事務局の関係、事務局長ほか事務局体制の構築などについても併せて御説明いただければと思います。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ合同委員会は、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題を検討することなどの役割を持っておりまして、この協定が効力を生ずる日から一年以内かつＲＣＥＰ担当閣僚の第一回会合よりも前に開催し、その後は、締約国が別段の合意をする場合を除くほか、毎年会合を行うことが規定されております。
　ＲＣＥＰ事務局は、協定発効後に開催されるＲＣＥＰ合同委員会によりまして、締約国によって合意された条件で設置され、またＲＣＥＰ合同委員会によって監督されることが定められております。
　ＲＣＥＰ事務局は、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関の事務局機能を担い、ＲＣＥＰ合同委員会及び補助機関に対し技術的な補佐を行うこととなっております。
　ＲＣＥＰ事務局の人員、予算、場所等、具体的な態様につきましては、発効後に開催される合同委員会において決定されることになっておりまして、現時点では何ら決定しておりませんけれども、我が国といたしまして、ＲＣＥＰ協定の早期発効及びその協定の履行の確保を通じまして、自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に取り組んでまいる考えでございまして、こうした観点も踏まえ、適切な在り方を検討してまいりたいと思います。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　大国間の対立に引っ張られることなく、ＡＳＥＡＮ諸国を含む加盟国全体の経済底上げに寄与できる事務局体制が必要だと思っております。日本政府には、自由で公正な経済圏に寄与する事務局体制づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　済みません、時間が迫ってまいりましたので、本来、ＲＣＥＰに関連して、ＴＰＰについて御質問したかったんですが、ちょっと時間も来てしまいましたので、申し訳ないですが、ちょっと今回は割愛させていただきます。済みません。
　最後に、ＲＣＥＰについて私からお願いがございます。
　ＲＣＥＰにおいて一番の懸念は、やはり中国の存在であるというふうに思っております。
　香港や新疆ウイグルでの人権弾圧により、国際社会で孤立を深める可能性がある中国が、ＲＣＥＰをきっかけにして、アジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力を得たいと考えていると思っております。さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。
　中国のそのような動きを牽制するために、日本政府は、香港や新疆ウイグルでの人権弾圧の問題を国際問題として、欧米と協調して取り組んでいただくことを強く希望いたします。そして、ＲＣＥＰを新しいツールとして、中国に対し、法の支配の重要性を説き、国際法のルールにのっとった行動を促すことを最後にお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○あべ委員長　次に、中谷真一君。

○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　二十分と時間が少ないですから、早速質問に移りたいと思います。
　このＲＣＥＰ、人口でいきますと世界の三〇％、さらに、ＧＤＰでいってもこれは三〇％ぐらいあるということで、非常に大きな経済圏を形成することになります。ただ、本日は、このＲＣＥＰに対して警鐘を鳴らすつもりで質問をしたいというふうに思うところであります。
　米中の対立が激化をしているという認識であります。これは、トランプ政権に始まり、バイデン政権ではどうなっていくかということを見ていったわけでありますけれども、ブリンケン国務長官は、上院の外交委員会の公聴会、これは閣僚承認のためですね、ここでの発言では、我々は中国を打ち負かすことができる、トランプ大統領の強硬な対中政策は、手法は同意はできないが、基本原則は正しいというふうに述べています。これは、トランプ政権でのトランプ大統領の考え方を踏襲していくということを発言したものであるというふうに思っております。
　当然、日本も日米同盟の堅持を言っているわけであります。
　また、先日、三月の十九日にアラスカで開かれましたブリンケン国務長官とヨウケツチ政治局員の会談でありましたけれども、もう、あの言い合いというか非難をし合う、ああいう姿を見ていますと、何か私は米ソ冷戦期のようになってきているのではないかという認識を持っております。
　それで、今日は資料を準備したんですが、これは米ソ冷戦期のいわゆる構図であります。アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。
　次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
　三枚目をめくっていただきますと、今度、これは私が色鉛筆で塗ったんですが、中国とアメリカを色をつけております。こう見ますと、いわゆる軍事の方向としては、まさにホットゾーンは、この東アジアがまさにホットゾーンになってくるというふうに思っているところであります。
　一枚目に戻っていただきますと、この青と赤、東側、西側諸国は当時どうであったか。通商のことを申し上げますと、これは全く別だったんですね。全く別の経済圏を形成をしていたというところであります。
　これは何を申し上げたいかというと、いわゆる安全保障政策と全く違う通商政策を取り得るのか、そういう問題意識を持っているところであります。これについて、外務省から今の状況認識を始め、お聞きをしたいというふうに思います。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年、安全保障の裾野が経済、重要・新興技術の分野等に急速に拡大しておると認識しております。
　その中で、米中対立も含めました大きな国際情勢の流れも踏まえながら、重要技術の流出防止やサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の課題に対応するため、関係国と連携強化をしていく必要があると考えております。
　他方、ＲＣＥＰ協定は、物品市場アクセスの改善のみならず、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、知的財産、電子商取引等、幅広い分野のルールを整備する経済連携協定でございまして、中国を含むこの地域で自由で公正なルールに基づく秩序を形成する大きな一歩となると考えております。
　米国との関係でも、通商政策を含めまして、幅広い分野について緊密に意思疎通してきております。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現していく上で、自由で公正なルールに基づく秩序が重要であるとの認識で日米間では一致しております。
　いずれにしましても、我が国といたしましては、経済成長と安全保障の確保を両立していくためにも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、より一層主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○中谷（真）委員　私、状況認識を聞きたいんですよね、外務省の。いわゆる米中対立はこの後どうなっていくのか、これは激化していくんじゃないですかということを申し上げているんです。
　あとは、日本にとっても、対中として、これは安全保障上非常に大きな懸念があるんじゃないかというところを、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、委員おっしゃるように、東西冷戦構造時代と今のいわゆる米中対立を始めとした大国間の競争というのは違っている。かつて、冷戦構造の時代は、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構、こういう二つの大きな枠組みの中で、ある程度経済もそれぞれの中で完結をしていた。そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが深まったわけでありますが、今、米中の対立というのがある。
　これも複雑になってきておりまして、単にこれが安全保障だけではなくて、経済の分野でも様々、安全保障とも関連するような分野というのが出てきているということでありますし、実際に、経済活動でいいますと、中国の市場に多くの企業が輸出をしたり投資をするということで、一定の経済関係、相互依存関係というのが存在している。
　今後考えなきゃならないのは、こういった経済の裾野が様々な形で重要・新興技術に関連をしてきたり、そういった形で、安全保障とは切り離せなくなってくるということになります。
　そうなりますと、一つは、そういう機微情報そして重要技術が流出をしないか。さらには、新技術等々を開発していく上で、価値観を共有している国々の連携、これも図っていかなければならない。さらに、恐らく、今回のコロナで、医薬品であったりとかそういったもののサプライチェーン、これの脆弱性というものも明らかになってきた。さらには、今後、デジタル技術であったりとか電気自動車、こういったものを考えたときに、レアアースであったりとか半導体、このサプライチェーンというのも強靱化していかなきゃならない。こういった意味で、米国を始め関係国と連携を取ることが極めて重要になってくるんじゃないかなと思っております。
　さらには、通常の取引をするにしても、中国の場合は、国有企業がある、産業補助金がある、また、ＷＴＯ上も世界最大の途上国として様々な恩恵をまだ受けている、こういうゆがんだ構造もあるわけでありまして、こういったものを正していかなきゃならない、そのように思っております。
　そういった意味で、米中対立、様々な分野に及んでくると思いますが、協力できる分野もある。相互依存になる分野もありますけれども、一方で、かなり、安全保障、経済も含めて、そういった意味では、我々の戦略をしっかり立てて、中国の台頭というものに臨んでいく必要があると思っております。

○中谷（真）委員　この米ソ冷戦期というのは、非常にやりやすい相手だったと言ってもいいかもしれません。完全に経済圏も違った。米国は、今度は中国を相手にというふうに言っておりますけれども、これは非常に、経済的な結びつきもあって、やりにくい相手であるという認識であります。
　そう考えたときに、これは日本も、どちらにつくんだといったら、日米同盟を堅持するというふうに言っているわけでありますから、中国に対して今回関税を引き下げていくということを行っていくわけであります、これには非常にしっかりとした戦略を持って行わなければいけないというふうに思っているところであります。
　そこで、安全保障上非常に懸念のある対中という観点で、このＲＣＥＰを行っていくというところでありますけれども、これはやはり通商政策と産業政策というのは一体でなきゃいけない。特にチョークポイントを守っていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　先日、バイデン大統領は、半導体のチップをこう持って、このサプライチェーンを守るんだということを大きな声で言っておりました。日本も、そういう重要な機微技術、こういったものを今後守っていくという、まさに産業政策も併せてこの通商政策でやっていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　それについて、外務省、経済産業省にお聞きをしたいと思います。

○風木政府参考人　チョークポイントの点、お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、米中による技術覇権をめぐる対立はかなり激化しております。そうした中で、技術優位性の確保は、経済力の維持向上、安全保障の確保に直結するものでございます。逆に、技術優位性が失われれば、安全保障さらには経済安全保障上の懸念につながるものという認識でございます。
　このため、経済産業省としては、統合イノベーション戦略二〇二〇、昨年七月に閣議決定されておりますが、これに基づき、内閣官房を始めとした関係省庁と連携しながら、三点進めております。
　第一に、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性、まさに議員御指摘のチョークポイント、これを把握していく、知るということでございます。
　それから第二に、外為法に基づく輸出管理、それから投資スクリーニングなど、機微技術の流出経路に応じた流出防止対策の構築、守るということをしっかりやっていく。
　それから三点目でございますが、経済安全保障上の重要技術の開発やサプライチェーンの強靱化のための国内投資の促進、これは育てる。まさに御指摘の産業政策面、こうした面を統合的に進めております。
　特に、優位性と脆弱性の把握については、まさに産業政策、それから産業競争力、安全保障の観点から、重要なサプライチェーン等に関する情報の収集、分析作業を進めております。そうした分析を踏まえまして、技術開発や設備投資の促進に取り組んでおります。
　具体的には、経済安全保障の観点から重要な技術や物資としての、先ほどから出ております半導体それからレアアースなどが挙げられるところですが、例えば半導体については、令和元年度及び二年度の補正予算で二千億円を基金として設置し、それで先端半導体の製造技術開発の支援を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、知る、守る、育てるの各取組を統合的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○茂木国務大臣　大体、国内としてやることについて、今経済産業省の方から説明があったこととそごはないと思っているんですが、大切なことは、全部これは日本ではできません。恐らく、アメリカである物を造って日本で組み立てるとか、様々な同盟国、同志国の間で安心できるサプライチェーン等を構築していく、また、技術の共有、こういったことを行っていくということが、優位性をできるだけ早いタイミングに確保していく、こういう意味からも極めて重要なのではないかなと考えております。
　先般の２プラス２でも、重要技術の流出防止であったりとかサプライチェーンの強靱化、これらの分野における連携強化についても議論を行いましたし、外務省としても、米国を始めとする関係国との連携強化を進めていきたいと思っております。
　さらに、外務省の内部でも、このような安全保障の裾野の拡大を踏まえて、一昨年十月に新安全保障課題政策室、これを設置をいたしまして、昨年八月にはこれを経済安全保障政策室に改組をしたところであります。こういった組織を中心にしながら、それぞれの分野にわたっていきますので、省を挙げて、この新しい問題、そしてまた、これから大きくなってくる重要な問題についてしっかりと対応していきたいと思っております。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　経済産業省にお答えいただいたんですが、半導体を取って、基金を二千億積んだという話でありましたけれども、この半導体に関してだけ申し上げても、米国は今回、この研究開発投資に三・八兆積んでいます。さらには、欧州は十八兆、そして、中国は十兆を超えるというふうに言われています。さらに、台湾は二・七兆円ですよ、これ。これはちょっと桁が違うんですよね。本当に守り切れるのかとすごく心配になってくるわけであります。
　ただし、政策判断としては、やはり経済産業省だけに任せる話じゃない、政府全体として、もうそういうふうな大きなかじを切って、もちろん、これは総理に発信していただかなければいけないぐらいのことだというふうに思うんです。茂木大臣には是非そこを主導していただきたい。これはもう本当に、非常に重要なことだ。中国に本当にチョークポイントを握られてしまうと、私は、日本国として何も言えなくなってくるということになっていくのではないかという非常に心配をしているところであります。是非、大きな政策判断としてかじを切っていただきたいというふうに思うところであります。
　更に質問を続けたいと思います。
　今回のＲＣＥＰを締結する上での一つの理由といたしまして、ＡＳＥＡＮを守る、中国にＡＳＥＡＮを取られないようにというのも一つの理由だったというふうに思っておるところであります。このＡＳＥＡＮをどう今後つなぎ止めておくのか、そういった戦略が必要だというふうに思います。ですから、ここは、ＲＣＥＰ内でのルール形成、こういったところには日本のプレゼンスをしっかり発揮をしていかなければいけないと思いますし、さらに、ＡＳＥＡＮに対しての、安全保障、またその他ＯＤＡ等、こういったことで支援をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　そして、もう一つは、今回のＲＣＥＰと軌を同じくしておりますけれども、ＴＰＰ11があるわけであります。これは米国が抜けてしまいましたが、私は、この枠組みが今後重要になってくるのではないかというふうに思っているところであります。もちろん、米国の復帰、さらには、ＡＳＥＡＮも一部しか入っていませんから、ここにＡＳＥＡＮ、残りの国を誘導していく、こういったことを行って、やはり、私どもの安全保障、さらに価値観を同じくする国々との経済圏、こういったものも形成していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。この点について、外務省の見解をいただきたいと思います。

○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。そういったインド太平洋地域の地域協力の中心であるというふうに認識しております。
　その中で、ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックという文書を発出しております。これに関して、昨年の十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、このＡＳＥＡＮアウトルックと日本が推奨する自由で開かれたインド太平洋が本質的な原則を共有しているという点を確認する首脳声明を発出しております。
　今後、このアウトルックの重要分野である海洋協力、連結性、ＳＤＧ、経済、こういった分野で具体的な協力案件を進めていくということが重要だと認識しておりまして、こういった協力を通じまして、日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップを一層強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○四方政府参考人　委員の方からＴＰＰ11について御指摘がありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセスにおいてもルール面でも高いレベルの内容となっておりまして、関心表明を行っているエコノミーがこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについてしっかり見極める必要があると考えておりますが、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
　これに対して、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国も含め、発展段階が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けて重要な一歩となると考えております。
　日本としまして、ＴＰＰ11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。

○茂木国務大臣　我が国、大きな経済連携協定としては、ＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡから始まりまして、個別の日米貿易協定、そして日英包括的ＥＰＡ、さらには今回のＲＣＥＰと歩んできたわけでありますけれども、恐らくかなり大きなベースになっていくのはＴＰＰでありまして、ハイレベルなルールというものを設定した、これに対して、先進国等々から英国、タイ等が関心を示す。ＴＰＰというものは、この後膨らみを持っていくんだと思っております。
　我々としては、元々メンバーであった離脱をしたアメリカに対して、今後も、アメリカ経済にとってもＴＰＰに復活することがいいんだ、こういったことも働きかけながら、このＴＰＰの確実な拡大、こういったものを図っていきたい。
　日・ＥＵの場合は、どうしてもＥＵという決まった形と日本の間でありますから、これがどこまで広がりを持てるか。また、地域的にも、ある程度ヨーロッパの国との間の協定であります。
　一方、このＲＣＥＰについては、発展段階の違う国々、これが十五か国一緒になって、物品貿易、サービスだけではなくて、今回、知財であったりとか電子商取引、こういったルールまで設定できた。
　ただ、ＴＰＰと比べたらまだ完全ではないところがあるわけでありまして、ＲＣＥＰを引き上げる、こういう作業をしながら、最後の仕上がりとして、このＴＰＰとＲＣＥＰが並ぶようなものになっていくのか、若しくは、重なっているメンバー、日本とかニュージーランドとかオーストラリアとかベトナムとかシンガポール、マレーシアとあるわけでありまして、これが最終的に一つのものになっていくのか、これは、今後のＴＰＰの拡大であったりとかＲＣＥＰの実際の運用、こういったものを見ながら判断していくということになっていくと思います。

○中谷（真）委員　戦略を持って、通商政策、産業政策を進めていただきますことを切に願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。