田村暁彦の発言 (外務委員会)
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○田村政府参考人 お答え申し上げます。
RCEP協定の締結は、必ずしも特定国への依存を高めるものではございませんで、国内の需要に対する供給の安定確保と相反しないものだと考えてございます。
その理由といたしましては、全てのRCEP参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます。
このような効果を実現するためにも、政府といたしましては、RCEP協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行、そして日本企業による協定の利活用の促進に取り組みたいと存じます。
なお、サプライチェーンの脆弱性という問題に対する対応という観点で、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材等の生産拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置してございまして、RCEP協定に加えまして、このような予算措置も活用しつつ、サプライチェーンの多元化あるいは強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
以上です。