茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　このＲＣＥＰでありますが、元々インドも含めて十六か国で交渉を行ったわけでありますが、残念ながら、インドが最終的に署名できないということで、十五か国の署名に至りました。それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。
　このＲＣＥＰ協定、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進めて合意に至ったものでありまして、我が国として、この協定が中国が主導の枠組みである、こういった認識はいたしておりません。私も、何か国かのカウンターパートといろいろな話をしましたが、中国から言われてこうとか、そういった声は余り聞かなかった、これが交渉の現場での実態であったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
　我が国としては、まず、このＲＣＥＰ協定、早期発効を実現させた上で、ＡＳＥＡＮ、そしてＴＰＰ11にも参加をしております豪州やニュージーランドとも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰを通じて、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　また、十三億人の人口を有するインド、ＩＴ等の分野でも非常に競争力を持ち、また着実に経済成長を実現をしておりまして、経済大国への歩みを進めているところであります。
　なかなか、ぎりぎりのところで説得したんですが、やはり、国内経済への影響とか様々なことから、今の段階で入ることは困難であった、こういう結論でありますが、我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行い、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていきたい、こんなふうに思っております。