黄川田仁志の発言 （外務委員会）

○黄川田委員　ありがとうございます。
　外務大臣から、中国主導でのＲＣＥＰではないということをお伺いしました。引き続き、しっかりとＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　そのためには、日本が積極的にＡＳＥＡＮ諸国と連携して、加盟国全体の経済の底上げに寄与することが重要だと思っております。
　加えて、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、公衆衛生や環境、安全な上下水道の整備等、インフラ整備を行って、信頼を得る必要もあると思います。
　それが実現できれば、中国主導を危惧していて交渉に参加できなかった、今回脱落したインドに対して、復帰への強い後押しとなると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　更に質問を続けたいと思います。
　このＲＣＥＰにおきまして非常に心配をしていることの一つに、中国企業の異質さについてがあります。
　経済連携協定の大目標でございます共通のルールの下での自由で公正な経済圏を拡大するためには、特に、中国の国有企業や補助金の実態を把握し、共通のルールにのっとった経営形態等に改善されるよう、他国と連携して対応する必要があると思います。
　ＴＰＰに存在する国有企業に関する取決めはＲＣＥＰには入っていないということは承知をしておりますが、この中国の特異な企業形態を認め続けることは、将来必ず協定のひずみになるのではないかと思っております。
　例えば、日本の企業が大変苦労している造船業界においては、中国国有企業が不当な安い価格で船舶を造り、売っているのではないかという疑いが晴れません。
　同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。
　しかし、中国は、そもそも国有企業の実態が分からない、不透明なので、提訴することすらできない状況でございます。このような状況は、造船以外の業種にも波及することも十分に考えられます。
　今後、国有企業や補助金の在り方について、各国と改善に向けた協議をする予定はおありでしょうか。また、ＲＣＥＰにおける将来の国有企業に関するルール化について、現時点での政府の見解を教えていただきたいと思います。