四方敬之の発言 （外務委員会）

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一九六四年にＯＥＣＤに加盟いたしまして、ＯＥＣＤとの間で一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダード作りにおきまして、ＯＥＣＤの重要性は増してきております。
　また、ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地域におけるアウトリーチ等を行っておりまして、その機能及び活動の拡大が重要となってきております。
　そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち、自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、対応を求められてきました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえまして、種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することを含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
　本改正交換公文の締結は、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダード作り等におけるＯＥＣＤとの協力関係の強化に資するものと考えております。