四方敬之の発言 （外務委員会）

○四方政府参考人　ＯＥＣＤの原加盟国は、一九六一年の設立当時、欧州を中心としました二十か国でありましたけれども、設立から六十年近くが経過する中で、アジア大洋州地域においてはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、また中南米の中ではメキシコ、チリ、コロンビア等が加わりまして、本年、三十七か国まで拡大しております。
　ＯＥＣＤの新規加盟プロセスにおきましては、加盟申請国のＯＥＣＤのルールやスタンダードへの参加状況、法の支配に基づく民主主義や人権へのコミットメント、開かれた透明な市場経済の導入といった点を踏まえつつ、加盟審査開始の是非について議論が行われます。その後、各分野の委員会における技術的な審査を経て、理事会でＯＥＣＤの基本的価値との整合性等も踏まえて議論して、最終的には理事会でのコンセンサスで加盟につき決定されます。
　なお、昨年四月に加盟申請を終了し、加盟招請を受けたコスタリカは、現在、国内手続を進めており、それが完了し次第、正式加盟予定でございまして、また、現在六か国が加盟申請中でございます。ルーマニア、ブルガリア、クロアチア、アルゼンチン、ブラジル、ペルーということでございます。
　ＯＥＣＤは、多岐にわたる経済社会分野において調査、分析、政策提言を行うとともに、いわゆるライクマインデッドというふうに言えると思いますけれども、そういう加盟国の中での国際的な政策協調の重要な場として機能してきております。また、質の高いスタンダードを形成するとともに、デジタル課税等、先進的課題に関するルール作りを先取りする取組も行ってきております。
　ＯＥＣＤへの加盟を通じて、こうした高いレベルの国際的なルール作りの議論に日本としても主体的に参加することは極めて重要だと考えております。