小泉進次郎の発言 （環境委員会）

○小泉国務大臣　その思いは生方委員と同じです。我々、倍増を目指したいというふうに思っていますので、その鍵は自治体、非常に役割は大きいと思います。
　今回、温対法の改正もそうなんですが、法律を作ったからといって、すぐに再生可能エネルギーが増えるわけではありません。再エネ促進区域を設定したい、活用したいと自治体の方に思っていただかなければこの法律の効果は出ませんから、我々、この法律の審議を先生方にいただくことと併せて、仮に法律が制定された暁には自治体の皆さんにこの促進区域の活用をしてもらいたい、こういった周知もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、私が何度も、環境省のポテンシャル調査では、日本には再エネのポテンシャルが二倍あるんだ、今の総供給量の。改めて、二倍というのは何に基づく二倍かというのを申し上げると、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在のコスト開発に基づく事業採算性などの観点から二倍ということは、これから技術開発や様々な新たなトレンドなども含めれば、私は二倍以上のポテンシャルがあるというふうに思っています。
　ですので、これからまず、二倍ある資源を生かすことが私は国づくりの基本だと思うんですね、これはエネルギー安全保障の観点からも。
　ですので、毎年十七兆円、海外に払っている化石燃料に対する日本国民の皆さんの財産を、もっと地域や国内に回っていく、新たな循環型の地域社会、国づくり、こういった方向につなげていく、この基本は、二倍のポテンシャルをフル活用する、この基本だということを、政府の中でも理解が広まるように、今後しっかりと訴えてまいりたいとも思います。