環境委員会

令和三年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　小寺　裕雄君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　細野　豪志君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官荒木真一君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
　時間が十五分ということでございますので、先に進めさせていただきたいと思いますが、最初に再エネについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の大臣所信においても、再生可能エネルギー倍増という目標を大臣は掲げておりまして、私も力強く推進をさせていただきたいというふうに考えております。まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、特にＣＯ2の直接排出の四〇％以上がエネルギー転換によるものでありまして、こうした中で、今、第五次エネルギー基本計画の中で再エネの主力電源化を目指しているということでございますけれども、この再エネ拡大にしっかりとアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思っております。
　その上で、一点、私、非常に再エネ普及の中で心配している点があります。再エネと一口で言っても、事業別で見ると、太陽光発電もあり、風力もあり、地熱もあり、中小水力もあります。その中で、特に今、より普及しているのが、大多数を占めているのはやはり太陽光発電事業なんですね。これはほとんどを占めているんですけれども、なぜかというと、この八年で、やはり参入障壁が非常に低いんじゃないか。参入障壁が低いということは、いい面もあり、悪い面もあるんですけれども、悪い面としては、やはり悪質な業者が入ってきやすいということもあると思います。
　近年では非常に、そういった中で、太陽光発電、特にメガソーラーの地方で災害事象が起きております。災害や景観の観点から、地域や、特に過度な森林の伐採などによって自然環境との共生ができずにトラブルになっているケースが散見されます。私の地元静岡県の伊豆半島でも、多くのこういったトラブルが起きております。
　先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。これは非常に心配なんです。
　私は、本当に、地球温暖化における、まさに、原因とした豪雨や大型台風を防いでいくために再エネを拡大しているにもかかわらず、その再エネ事業が災害事故を起こしているということは、これは本末転倒になってしまっているんです。ですから、特にメガソーラー発電事業の地域との共生への懸念の中で、森、里、川、海の観点から、環境省として、再エネ導入と地域との共生、いわゆる自然との調和にどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日も、四時間、よろしくお願いします。
　勝俣委員からは、地元静岡、自然の魅力があふれていますから、再エネの推進と地元の自然環境の保全、これを両立する必要性の観点から御質問をいただきました。
　その直接的な答えは、まさに今国会、皆さんにこれから御審議をいただく温対法の改正案の中の、再エネ促進区域を設けたところにその答えがあると思います。やはり、残念ながら、今先生がおっしゃったように、災害などでの防災上の懸念とか景観の懸念とか、私は、再エネが悪いんじゃなくて、不届き者というか、そういう事業者がよくないと思っているんです。それなのにかかわらず、再エネが悪いというふうに再エネ不信論が広がることを何とか避けなければいけない。
　ですから、今回、促進区域の中で認められれば、地域の皆さんの様々な合意形成の中の努力が円滑に進みやすいように措置をして、全国で広がる再エネ規制型の条例ではなくて、むしろ促進区域が数が増えていく、こういった形で描けることが、結果として再エネの導入拡大と環境保全を両立させる道だと思いますので、倍増に向けて、こういった法的な改正も含めて、取るべき対策をしっかり取っていきたいと思います。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　まさにこの区域というのは、私、本当に画期的なことだというふうに思いますので、しっかりと推進をしていきたいというふうに思いますし、大臣がおっしゃるように、本当に健全な再エネ市場をつくっていくということは私たちの課せられた使命だというふうに思います。
　その中で、やはり健全なビジネス環境をつくっていく上で大事なのは、私はお金の流れだというふうに思います。
　ＥＳＧ金融、これは次の質問になりますけれども、我が国は、実はこのＥＳＧ金融の中で、特にいわゆる直接金融の部分ですね、投資の部分。
　これは、実は、ＴＣＦＤの賛同企業数というのは、アメリカ、ＥＵを抑えて世界で一番なんですね、ＴＣＦＤ。要は、ＴＣＦＤのＣはクライメートリレーテッドですから、この情報開示は世界一しっかりやっているわけですね。いわゆる脱炭素経営の取組がしっかりと進んでいるというふうにも考えられます。
　一方で、開示する側は世界一しっかりやっているんだけれども、投資する側、開示する側は一番しっかりやっているのが日本なんです、しかし投資する側というのはすごく控えめなんですね。実は、国際機関のＧＳＩＡという機関があるんですけれども、ＥＳＧ投資の市場規模というのは大体三千兆円、ダイベストメントを含めてと言われています。その中で、日本が実は約七％しかないんですね。ＥＵが四五％、アメリカが四〇％ぐらいですね。パリ協定を脱退するようなアメリカに後れを取っているのが現状なんです。
　これは本当に悔しいですね。しっかり開示しているんだけれども、投資する側はなかなか今活発になっていないという状況ですから、悔しい状況です。
　これは、私、何が原因かなというのをずっと考えているんですけれども、我が国が、金融文化がやはり間接金融の文化なんですね。ということは、やはり私たちはＥＳＧ投資よりもＥＳＧ融資の方が普及しやすいんじゃないかなというふうに私は考えています。しかしながら、投資も融資も両輪で進めていく必要があるのかなというふうに思います。
　そこで、環境と成長の好循環の実現に向け、環境省として、ＥＳＧ金融の拡大に向けての取組はどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○笹川副大臣　皆さん、おはようございます。
　勝俣委員には、民間での経験、そしてまた環境省においては、大臣政務官においても、大変ＥＳＧ金融に関心を示していただきまして、取組も推進していただきまして、大変ありがとうございました。
　委員御指摘の部分もございますが、二〇一六年からはＥＳＧ投資については約六倍に急成長しております。
　特に、環境省といたしましては、ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの下に、二つのタスクフォースを昨年の三月にスタートさせております。
　一つは、ＥＳＧ金融やその発展形であるインパクトファイナンスを後押しするポジティブインパクトファイナンスタスクフォースというものをスタートをさせていただきました。もう一つは、地域におけるＥＳＧ金融の普及、展開を図るＥＳＧ地域金融タスクフォース。いわゆる、今委員が御指摘ございました間接金融が中心である我が国でありますので、そういう意味では、地域の金融機関が地域経済においては欠かすことのできない、そしてまたプレーヤーとして重要であります。そういった面で、ＥＳＧ地域金融の普及、展開に向けた共通ビジョンを今月中に取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。
　また、企業の情報開示についての重要性については、もう委員が御指摘したとおりでございまして、まさに投資と情報というのは密接な関係がございますので、いずれにいたしましても、この情報開示については、これまでも環境省で、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析の支援等を行っておりました。また、今国会に提出をしている地球温暖化対策推進法において、企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化を図るなどして情報の利便化をなお一層進めてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続いて、気候関連情報を含むＥＳＧ情報の更なる活用の促進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　環境省として、ＥＳＧの普及にしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。
　続いて、分散型社会の実現の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣所信の中で、コロナ感染症対策と気候危機というこの二つの危機に対応していくために持続可能な強靱な社会を目指す、リデザインと大臣おっしゃっておりましたけれども、これをしっかりと進めていく、そして分散型社会を目指していく、こう宣言されております。これはすばらしいことだというふうに思います。
　実は、見ていると、やはり、こうしたコロナ禍の中でかなりテレワークが定着をしています。環境省もワーケーションを推進されているわけなんですけれども、実は、私の地元静岡もそうなんです。これは、各地方都市も、特に首都圏に近い地方都市なんかそうなんですけれども、長年、移住、定住政策にずっと力を入れてきたんですけれども、まさに今チャンスが訪れているというふうに私は思います。
　三月五日に、新聞でも報道されましたけれども、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが発表した二〇二〇年都道府県別移住希望地ランキングというのを、毎年出しています。初めて静岡県が一番になったんですね。実は、ずっと二番、三番ばかりだった。堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。山梨県と長野県がもう最強だったんです。ところが、初めて静岡県が一番になった。二位が山梨、三位が長野県なんですけれども、逆転しました。
　これはなぜかというと、年代別で見ると、四十代、五十代の四〇％以上が静岡県を希望している、二位以下との差が、一〇ポイント以上差があった。私、退職されてリタイアした人たちが来るのではなくて現役世代の人たちが移住したいといって静岡を希望されている、これはすごいことだなというふうに思うんです。
　まさに首都圏から近くて自然豊かである、先ほど大臣に言っていただきましたけれども、まさに日本一高い富士山があり、日本一深い駿河湾があって、富士箱根伊豆国立公園に囲まれ、多くの著名人を癒やした温泉地である。そういったところが、まさに私の地元の静岡県の御殿場市なんかもそうなんですけれども、環境ビジネス企業を集積しよう、こういう取組も始めているんですね。
　私は、ワーケーションはもちろんなんですけれども、分散型社会の実現への取組の観点から、環境省も是非、自ら地方に出て行動していくことが大切なのかなというふうに考えています。
　環境省におけるワーケーションの取組状況とその先の施策、分散型社会への移行に向けた方策について、最後、お伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　静岡県一位、おめでとうございます。
　結構、地域の環境、私の地元の三浦半島も似通うところがあるなと思いながら、静岡県の一位になったその要素を、ほかの地域も参考にしながら、ワーケーションなど新たなライフスタイルの確立を、今こそチャンスだという思いで進んでいくことを期待して、環境省はワーケーションの振興に旗を振っていきたいと思います。
　私の地元も、最近、不動産やそういった関係の人たちから話を聞いたら、今までになかった動きが出ていると言っていました。やはり、特に都心に一時間程度で行ける範囲で住む場所を探している、移住を探している方が今までにない動きを見せているというのは、私も聞きました。
　その中で、例えば静岡県でいうと御殿場市さんなどが、環境省、御殿場市に来てください、御殿場に対する環境省の移転、一部でもいいからと、こういった話をいただいていることは、求められるということはありがたいことでもあります。なかなか今すぐというわけにはいきませんが、現場をしっかり見ながら、ワーケーションの取組や幅広い施策を、国立公園の振興を含めてやっていくことは不可欠ですので、今、関係各政党の皆さんの御協力もあって、環境省の現場の職員も、レンジャーを含めて増えてきました。
　今後も、我々、脱炭素の地域の取組を広げる上では、地方の取組、非常に大事だと思っていますので、その現場の力をこれからもより高めて、ワーケーションなどが、静岡型のワーケーションも進んでいくようにしたいし、今、富士山が夏に開山をするときに、マイカー規制を、先行的に電気自動車を優先してマイカー規制を解くという、このＥＶの先行的な取組もやっています。こういった事例も我々としてもしっかりと後押しをしたいと思いますので、環境省、しっかり現場力を高めていきたいと思います。
　ありがとうございます。

○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣の口から、静岡県御殿場市の環境省誘致の話を、私は具体的に出さなかったんですけれども、出していただきまして、環境省を誘致している地域もあるんですね。ですから、本当にそういう意味では、分散型の社会を実現するために私も一生懸命頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。

○石原委員長　次に、福山守君。

○福山委員　おはようございます。時間が短いものですから、すぐに質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、カーボンニュートラルについて小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年、臨時国会で菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。このことは、国の内外を問わず、与野党を問わず、業界を問わず高い評価をされております。
　自民党でも、昨年十一月にいち早く、二階幹事長を本部長とする二〇五〇年カーボンニュートラル実現推進本部を設置、私も事務局次長として参加をして、カーボンニュートラルの実現に向けた活発な議論を行っているところであります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たっては、その前段階の二〇三〇年の排出削減目標をどのようなものにするか、これが今後の大きな論点になろうかとも思います。
　小泉大臣は、この二〇三〇年の目標について、所信の中で、一つ、新たな長期目標との整合性、二つ、世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ、具体的なアクションを引き出す実効性という三つの視点を重視して検討を行うと述べられました。
　この三つの視点、それぞれの意味、また、大臣が込めた思いについてお尋ねをいたします。

○小泉国務大臣　今、福山先生から、カーボンニュートラル、今後の二〇三〇年目標についても御質問がありましたので、一言御報告をさせていただきますと、本日、総理から、ＣＯＰ26を始めとする気候変動問題に係る一連の国際会議に向けて関係大臣と協力して気候変動問題に対応する諸施策に係る対応方針を準備するなど、政府一体となって当該問題に係る国際会議等への対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当させるということで、新たに気候変動担当大臣として任命を受けたところでもあります。
　そういった中で、今先生の御質問のあったＮＤＣ、二〇三〇年目標は極めて重要な今年のテーマにもなっています。
　そんな中、三点の視点を先生から御紹介をされまして、一つ一つの思いを答えると、一つ目に、この二〇三〇年目標の整合性、これは、長期目標との整合性です。二〇五〇年目標がありますから、この二〇五〇年目標と整合的な二〇三〇年目標をつくっていかなければいけない。こういったことを、ＩＰＣＣなどが示している科学的な知見に基づいたものも含めて、日本として最大限の取組を行う必要があると考えているのが一つ。
　そして二つ目の、世界の脱炭素化を前進させる国際性、これはどういうことかといえば、各国と連携して世界の脱炭素化を前進させる機運を醸成をして、また我が国への海外の環境投資を呼び込むに足る意欲的な目標とする必要があること。
　そして三つ目の、具体的なアクションを引き出す実効性とは、国として説得力ある数値を示す、そういうことです。
　この三つの視点を踏まえて議論を行って、今年大きなテーマとなっている二〇三〇年目標、政府として、国際社会に菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものとしてしっかり打ち出せるように、担当大臣としても政府内の調整をしっかりやっていきたいと思います。

○福山委員　気候変動担当大臣を新しく任命されたということで、小泉大臣がこれを行うということで心強く感じます。
　考えたら、昨年のＣＯＰ25で、化石大賞とかいう、ああいうものをもらった、もらったというか、ああいう形で出されて非常に悔しい思いもしたと思いますけれども、今年のＣＯＰ26は、このカーボンニュートラルの日本の推進を、まさに推進役を小泉大臣がやられる。まさにそういう担当になったと思います。行かれたときには、その成果が十分、十一月に出せるように、グラスゴーで出せるように、しっかりとまたお願いを申し上げます。
　続きまして、先ほど若干、話に出ましたけれども、地方脱炭素実現についての会議についての質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギーや電動車、断熱性能の高い住宅や建築物など、今ある脱炭素技術を地域で普及させていき、地域の脱炭素化を進めていくことが重要であります。
　我が国の地域には様々な気象条件、様々な暮らし方、様々ななりわいがあり、脱炭素化の困難さも様々である中で、環境省の施策だけでカーボンニュートラルが実現できるわけではなく、関係府省が一体となって制度、支援策を総動員し、取り組んでいく必要があります。
　その点で、政府が昨年末に国・地方脱炭素実現会議を立ち上げ、関係閣僚と地方自治体が意見を交わす場を設けたことは大変重要な動きであると思います。
　この国・地方脱炭素実現会議を取り仕切る小泉環境大臣に、同会議にかける思いと、今後どのように議論を進め、どのような成果を目指すのか、お伺いをいたしたいと思います。

○小泉国務大臣　国・地方脱炭素実現会議、これにかける思いというのは、環境省の施策を環境省の施策だけにとどめず、政府全体のものにしていかなければいけないという思いがありました。今回、首相官邸の中にこういった会議を設置をしていただいて、その事務を環境省が担うというのは、今までなかった、初めての取組でもあります。
　その中で、特に意識をしているのは、まさに福山先生が言ったとおり、脱炭素を幾ら国だけがうたっても、最後、地方自治体の役割というのは非常に大きいです。
　この地方自治体を一緒にメンバーとして参加をいただいて、今、官房長官の下に、私も含め関係大臣が六人、そして、地方の自治体からメンバーが六人、こういった形で国と地方が一緒になって脱炭素に取り組んで、五年間のうちに、集中期間で先行的なカーボンニュートラルの地域を創出をして、次々に広がっていく脱炭素ドミノをつくっていきたい。
　そして、エネルギー政策だけではカーボンニュートラルは実現をしません。やはりライフスタイル分野、地域、こういったことについての地域のロードマップを描いていくこと抜きにはカーボンニュートラルが実現しないので、今後、回数を重ねる中で、関係の企業、ＮＰＯ、そして自治体、多くの方にもヒアリングをさせていただきながら、最終的にはロードマップを描いていきたい、そういうふうに考えております。

○福山委員　まさに大臣がおっしゃるとおり、それぞれの地域地域でレベルをどこまで上げるか、それを最高水準に持ち上げることが国全体の流れをつくっていくと思っております。いろいろな問題点の中でも、都道府県でも一番から四十七番まで順番があり、市町村であれば一番から千幾つまでの順番がつきます。そういう中で、やはりレベルを高いところに持ち上げる、そういうことは、地域から点を面にしていくというこの努力というのは大変なことだと思いますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これに関連しまして、カーボンプライシングについて大臣に御質問いたします。
　カーボンニュートラルの実現に向けて小泉大臣が力を入れてこられたカーボンプライシングについて、前進の年にする決意との力強い表明がありました。昨年末に総理から小泉大臣、梶山経産大臣に対して、両省連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行うようにとの指示があったことは、これまでの政府のカーボンプライシングに対するスタンスを踏まえると、歴史的なことではないかと思います。
　環境省では、カーボンプライシングの活用に関する小委員会を今年に入ってから二回開催して、議論を始めています。カーボンプライシングと一口に言っても、炭素税や排出量取引制度、ＥＵなどで検討が行われている炭素国境調整措置への対応など様々なものがあり、また、産業界からは引き続き慎重な声も上がっています。
　こうした中で、成長戦略に資するカーボンプライシングの検討にかける大臣の思いをお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　カーボンプライシングも、まさに環境省だけが言っていたら始まらないというその代表的な政策だと思っています。ですので、どうやったら政府全体の検討になるか、こういった中で様々働きかけを続けてきたところ、昨年末に総理から私と梶山大臣に検討の指示が出たところは、本当に大きな、画期的な一歩だったと思います。
　ただ、カーボンプライシングは目的ではなくて手段であります。カーボンプライシングによって脱炭素に意欲的に取り組む企業などが報われるような形を歯車として使っていきたい。私は、カーボンニュートラル実現には、今まで本格的に価格づけがなされなかった炭素の排出という部分に価格づけがされていく、この新たなルールが私は不可欠だと考えています。
　そういった中で、環境省が今まで議論を積み重ねてきましたが、そこに今回新たに経産省からもオブザーバーに入っていただく。そして、経産省は新たに研究会を立ち上げて、そこに環境省がオブザーバーに入る。
　いずれにしても、私は、炭素税、そして取引、クレジット、そして海外の国境調整措置の動き、様々な政策手法をいかに活用して、ポリシーミックスでこのカーボンプライシングを前進をさせて、脱炭素社会の構築に向けて更に加速させるドライバーにできるのか、こういったところがやはり今年の大きなテーマだと思いますので、梶山大臣ともしっかりと連携をしながら、成長につながる形のカーボンプライシングを、多くの方の理解も得ながら、実現に向けて一歩前に進むことができるように全力で取り組んでいきたいと考えています。

○福山委員　このカーボンプライシングの導入に当たっては、それによって我が国の産業あるいは国際競争力が奪われたり、カーボンニュートラルに向けた民間投資やイノベーションの原資が奪われたりすることがないようにしないといけません。また、現時点で脱炭素化された技術への代替が困難な業種については、負担が過重になってしまう事態も考えられます。
　こうした懸念に対応するために、諸外国でも、例えば、炭素税であれば減免や還付措置が、また、排出量取引制度であれば無償割当てなどが取り入れられていると聞いています。
　カーボンプライシングの制度設計に当たっては、こうした様々な懸念に対する配慮が必要であると考えますので、本日は時間の関係上質問はいたしませんが、今後の慎重かつ丁寧な議論を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、熱中症について堀内副大臣に御質問いたします。
　気候変動の影響の中でも、近年は、猛暑による熱中症が原因で、救急車で運ばれる方や亡くなられる方が増加をしています。昨夏の救急搬送患者数は過去三番目に多い約六万五千人であり、死亡者数は千四百人以上です。平成三十年以降、死亡者は千人超えが続いており、その約八割は熱中症に弱い高齢者です。
　このような状況下で、私としても、自民党の有志議員と熱中症対策議員連盟を令和元年から立ち上げ、昨年の七月には政府に対して提言も行いました。
　今夏に向けては、春から取組を始めて、関係省庁の連携や対策の強化を一層進める必要があると思います。そこで、今後の政府の熱中症対策に関する取組について、お願いいたします。

○堀内副大臣　福山守先生におかれましては、第二次、第三次安倍内閣において環境大臣政務官をお務めになられ、そして、先ほど御質問の中でも触れられましたように、熱中症対策議員連盟では幹事長をお務めになっておられます。熱中症対策の旗頭として優れた政治手腕を発揮して議論を推進していただいておりますことに、心から感謝申し上げます。
　熱中症対策につきましては、これまで政府として、関係省庁連絡会議を開催し、取組を進めているところでございますが、御指摘の近年の熱中症発生の状況や議連からいただいた提言も踏まえて、今年の夏以降の対策について関係省庁とも検討を進めているところでございます。
　まず、来月の四月からは、気象庁との連携により、昨年の夏に関東甲信地方で試行した熱中症警戒アラートを全国に展開予定でございます。そしてまた、去年の夏まで原則七月を熱中症予防強化月間としていたものを改め、四月から九月までの長い間を熱中症予防強化キャンペーンとして、春から広報活動を始める、そのような予定でございます。
　こうした取組を含め、関係省庁との連携をより一層強め、政府一丸となって対策の強化充実を図ってまいりたいと存じます。

○福山委員　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まさにこれからは環境の時代であります。どうか、政府の、環境省の皆様方には、しっかりとまた環境の位置を高めていってほしいと思います。我々議員一同もしっかり頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。

○石原委員長　次に、生方幸夫君。

○生方委員　おはようございます。久しぶりに質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、あさってで東日本大震災から十年目という節目を迎えることになりました。この間、環境省は除染という大変な仕事を請け負って、環境省の職員もあちらに張りついて大変な努力をしてきたというふうに私も思っております。私も何回か除染作業を拝見をさせていただいて、本当に大変な作業だなというふうに思って、ただ、今避難をされている方たちが一日も早く故郷に戻りたい、それをサポートするんだという思いで一生懸命大変な環境の中で努力をされてきたというふうに思っております。
　今度、十年目という節目に当たって、マスコミでもいろいろ、避難をされている方、お戻りになる方も取材をされております。
　私、考えるに、除染地域、もちろん全面的に除染をできるわけじゃないですから、山林等は除染をしていないということで、一旦除染したところもまた、風が吹いたり雨が降ったりすると若干の汚染が見られるというようなこともあるし、町並みが変わってしまったということがあって、お年寄りの方たちは自分たちのふるさとに戻りたいという意識は大変強いというふうに思うんですけれども、若い方、特に、もう生活の拠点を福島から移してしまった方たちにとって、除染とは一体どういった意味なんだろうなという思いをされている方もいるのではないか。
　全く新しい町をつくるということでございますので、もちろんこれは環境省だけでできることではないんですけれども、一番大変な部分を担った環境省の大臣として、本来であれば、除染をしたんだから、一〇〇％に近い方たちが戻ってきてくれるということを目標に除染をしたと思うんですけれども、恐らく一〇％から一五％ぐらいしか戻っていないという現状について、今、十年目、もちろん環境大臣、まだ二年弱だと思うんですけれども、一番最後の部分を担っている大臣として、十年間、どのように総括をされるのかという感想から、まずお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　個人的にも、この十年、福島の復興、東北の復興にも取り組んできましたので、様々な思いが頭の中を巡ります。出会った方、そして、改めて、亡くなられた多くの方々、そして被災された方にお悔やみ、そしてお見舞い申し上げたいと思います。
　一方で、環境省の役割を大臣として考えたときに、まず、地域の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。大熊町、双葉町、この環境省の抱える除染、中間貯蔵の取組というのは、現場の立地の自治体の方々の様々な決断そして御理解、こういったものがなければ決してここまで進むことはありませんでした。そのことを決して忘れることなく、これからも安全第一でこの事業を遂行させていきたいと思いますし、大臣として、私は二年目でありますが、この除染、中間貯蔵という新たな役割を担うことになった環境省の職員に対しても、新たな課題に向かって本当に心を込めてやってもらっていると思いますので、これからも現場に密着をして、しっかりとその責務を果たしてもらいたいと考えています。
　一方で、今、私が物すごく課題だと感じていることは、この十年で、内堀知事もおっしゃっていますが、小中学生の中に、原発事故、東日本大震災の記憶がない、そういう世代が多く出てきて、この記憶の継承というものをどのようにやっていけるだろうかということが、知事の頭の中にも非常に問題意識が大きいということをこの前伺いました。
　環境省としては、風化と風評という二つの風、これに加えて、新たな脱炭素のまちづくり、この三本柱をしっかりとやっていかなければいけないと考えています。
　そして、残念ながら、我々が福島県の皆さんとも約束をしている三十年以内の県外最終処分というこの約束につきましても、アンケートを取ると、福島県内ですら五割の方が知らない、そして県外では二割の方しか知らない、こういう調査が明らかになっていますので、来月以降、新年度になりましたら、我々、全国への理解醸成活動も抜本的に強化をして、これは福島県の課題ではなく全国の課題であること、これをしっかりと、理解を得るための活動に注力をしていきたいと考えています。

○生方委員　風化に備えなければいけないということで、大事なことはやはり教育だと思うんですよね。やはり、教育としてしっかりと位置づけて、福島のことを全国の子供たちに伝えていかなきゃいかぬなというふうに思っております。
　除染というのが、また、二度除染をしなきゃいけないような事態になったら大変ではあるんですけれども、除染という初めての経験を環境省がしたわけですから、それをしっかりと検証しながら、次世代に、こういう形で除染をして、こういう問題が残って、こうなんだということを歴史としてきちんと残していただきたいなというふうに思っております。
　最後に、最後にというのは質問の最後じゃないんですけれども、現地で御苦労なさった環境省の職員の方たちにお礼を申し上げたいなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入ります。
　カーボンニュートラル、今質問も二つ出ました。菅総理大臣がカーボンニュートラルに向けて力強い発信をしたということで、私は、二〇五〇年カーボンニュートラルを去年総理が発表したということは大変いいことだというふうに思っております。我々、これは与野党関係なく、地球全体の問題、日本の問題でもございますので、何とかその目標の達成に向けて努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、日本は三〇年目標が大事だということを小泉大臣も所信の中で述べられておりまして、やはり五〇年というとまだまだ先のことでございますので、直近三〇年の目標をクリアできるのかどうかということが非常に大事なポイントだというふうに思っております。
　日本は、二〇一三年比、三〇年に二六％の削減目標を出している。国連の調査だと、五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、三〇年の時点で、一〇年比、これは二〇一〇年比ですが、一〇年比二五から四五％の削減をしなければならない。ところが、実際には、現在まだ〇・五％ぐらいしか削減がされていない。
　こういうような発表を受けて、ヨーロッパでは、ＥＵでは、九〇年比四〇％が当初の目的であったのを五五％に引き上げた。英国も、五三％だったのを六八％に引き上げている。米国は、まだこれから発表するわけですから、どうなるか分かりませんが、目標を引き上げてくるんじゃないかというふうに思っております。
　日本の二〇一三年比二六％という目標では、若干低いかなという気が私はしないでもないんですが、ヨーロッパ、英国に見習って、日本もこの目標を引き上げるつもりがあるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　この二六％という数字は、菅総理がカーボンニュートラル二〇五〇年の宣言をする前のものでもありますし、やはり総理の宣言と整合的なものになるように、気候変動担当大臣としても、環境大臣としても、政府内の調整や、また国際会議に向けた基本的な方針に向けて汗をかいていくということになります。
　この中期目標については、やはり、先生おっしゃったＩＰＣＣ、これが、整合的なものは四五％だということも言っています。その整合性というのがどういう形であれば、国際社会に対して胸を張って表明することができ、かつ、今回の温対法で、法律の中に二〇五〇年カーボンニュートラルを位置づけるという法的な根拠に加えて、日本の政策に対する国際社会の信頼、こういったものも高めていく必要があると思いますので、私としては、しっかり、今後、来月、アメリカの気候サミットもあります、そしてＧ７、Ｇ20、ＣＯＰ26と一連の国際会合が続きますので、そういった方向に向けて、政府内、しっかりと調整の努力をしていきたいと思います。

○生方委員　温暖化に関する新聞の報道を見ると、数値がいろいろ分かれているのが私は大変気になっていて、例えば、日本は二〇一三年に対してどうのというような形になっていて、ヨーロッパでは一〇年に対してどうのというような形になっていて、じゃ、日本が本当に進んでいるのか遅れているのかというのを、比較がなかなかできないんですね。中国やインドはＧＤＰに対してどうだというような話にもなっておりまして。国際目標をきちんと達成するためには、きちんとした国際的な標準を定めて、それに向けて各国がどうなっているのかということを示せるのがベストではないかというふうに思っております。
　今お話にもありましたＣＯＰ26、大臣も御出席なさるんだろうというふうに思いますが、是非、国際的な統一基準を定めて、それに向けて、じゃ各国は今どの地点にいるのかというのが分かるように、日本から提案をしていただければ、子供たちにも、自分たちが今どこの場所にいて、どのぐらいその目標を達成できたのかというのが一目で分かるようになるというふうに思いますので、是非大臣には、ＣＯＰ26でそういう国際的な標準の数値あるいは基準年をきちんと決めて国際的に発表するような形にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　生方先生が御指摘のとおり、各国の出している目標というのは、二〇一〇年比があったり一三年比があったり、様々ばらついている中では、各国の思惑というのも正直言ってありますし、一番高いところから引いた方が排出削減の余地が取りやすい、こういった見方もあるのも事実です。
　ただ、日本にとっても、今、二〇一三年比という形でやっている中で、様々な検討をする中ではよく、基準年を合わせる形で換算をして、どれぐらいの強度かというものを見たりも我々はしています。
　いずれにしても、大事なのは、最近、グリーンウォッシュという言葉があるとおり、見せかけのグリーン対策、気候変動対策をやっているのではないかという、金融界でそういう動き、かなり警戒がありますが、意欲的な目標を立てたのはいいけれども、その足下で本当にどんな行動をするのか、これが問われていくのが、まさに国際社会、これから宣言だけではない、実効性というものが問われます。
　ですので、私が五年、十年が勝負だと言っているのは、やはりこの五年、十年、目の前で何をやるのかというのが非常に大事なわけですから、この二〇三〇年目標を最終的に政府として決定する過程の中においては、整合性というポイントと国際性というポイントと、そして実効性という、この三つの観点を踏まえて、最終的に政府の案として決まっていくように私は努力をしていきたいと考えています。

○生方委員　二〇三〇年目標、二〇五〇年目標というのは、これは世界的なものですから、足下どうのというより、最終的には二〇五〇年にカーボンニュートラルを世界で実現するというのが大事でございますので、是非、そうした観点から、比較がしやすい、分かりやすいというのは非常に重要なので、日本として提案をしていただけるようにお願いだけいたしておきます。
　次に、温室効果ガスを削減するためには、当然再生エネルギーを普及させることが重要です。大臣も御承知のとおり、日本の再生エネルギー率は、世界的に見れば、残念ながら低い状態で留め置かれております。再生エネルギー率は三〇年までに二二から二四％にするというのが現在の目標ですが、この数値は低過ぎるんじゃないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　既にＥＵはもう現在の時点でも再生エネルギーの比率が四〇％前後にまでなっているという状態です。したがって、三〇年目標を達成するためには、私は、この二二から二四という再エネ率をもうちょっとやはり今の時点で引き上げる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　その思いは生方委員と同じです。我々、倍増を目指したいというふうに思っていますので、その鍵は自治体、非常に役割は大きいと思います。
　今回、温対法の改正もそうなんですが、法律を作ったからといって、すぐに再生可能エネルギーが増えるわけではありません。再エネ促進区域を設定したい、活用したいと自治体の方に思っていただかなければこの法律の効果は出ませんから、我々、この法律の審議を先生方にいただくことと併せて、仮に法律が制定された暁には自治体の皆さんにこの促進区域の活用をしてもらいたい、こういった周知もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、私が何度も、環境省のポテンシャル調査では、日本には再エネのポテンシャルが二倍あるんだ、今の総供給量の。改めて、二倍というのは何に基づく二倍かというのを申し上げると、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や現在のコスト開発に基づく事業採算性などの観点から二倍ということは、これから技術開発や様々な新たなトレンドなども含めれば、私は二倍以上のポテンシャルがあるというふうに思っています。
　ですので、これからまず、二倍ある資源を生かすことが私は国づくりの基本だと思うんですね、これはエネルギー安全保障の観点からも。
　ですので、毎年十七兆円、海外に払っている化石燃料に対する日本国民の皆さんの財産を、もっと地域や国内に回っていく、新たな循環型の地域社会、国づくり、こういった方向につなげていく、この基本は、二倍のポテンシャルをフル活用する、この基本だということを、政府の中でも理解が広まるように、今後しっかりと訴えてまいりたいとも思います。