長尾秀樹の発言 （環境委員会）

○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、一九七一年環境庁創設から今年は五十年、公害対策に一元的に対応するために生まれた官庁でしたけれども、今や地球環境問題や原子力規制なども加わり、担当する分野が広がっております。気候変動問題、生物多様性など、地球の根幹に関わる問題に真っ正面から取り組まなければならない状況でございます。
　社会や地球規模の課題は一つの役所だけで解決できるものではありません。政府全体を必要な方向へ動かせるかどうか、環境省の肩にかかっているというふうに思います。今後は、そこに地方自治体や企業も巻き込んで、日本全体でよい仕事をしてもらうよう仕向ける役割が求められていると思います。
　環境省の意気込みを伺いたいと思いますが、その前に一点、お聞きしておきたいことがあります。
　三月二十五日、経産省と環境省の合同有識者会議で、風力発電所の環境アセスメントの規制、大幅に緩和ということで、一万キロワット以上が五万キロワット以上にというふうに緩和する案がまとめられたと報道されております。
　そもそも、報道によれば、昨年十二月に、河野太郎行政改革担当相が主宰する再生可能エネルギーの規制改革を進める有識者会議において、このアセスの手続の長期化などの問題点が指摘をされた、イギリスなど主要先進国並みの五万キロワット以上にアセス対象を見直すように、経済産業、環境両省に指示をしていたというふうに報道がされております。
　脱炭素社会の実現、風力の大量導入を進める必要性については理解をしておりますけれども、国土が狭く生態系への影響を受けやすい日本特有の事情を考慮すると、問題ある規制緩和と考えております。
　私ども立憲民主党としても、こういう拙速な規制緩和はするべきでないということで、環境省、経産省に、私どもの環境・原子力部会長、経済産業部会長、環境エネルギー調査会長名で申入れもさせていただいたところでございます。
　今回の決定の経緯について、あるいは根拠について御説明を願いたいと思います。